| 研究課題/領域番号 |
25380626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 大原大学院大学 |
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研究代表者 |
江頭 幸代 大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (70370020)
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| 研究分担者 |
山田 有人 大原大学院大学, その他の研究科, 教授 (70440419)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | タックス・マネジメント / 税金の負担率 / 実効税率 |
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| 研究概要 |
現在の日本企業の利益に対する税金の負担比率、すなわち実効税率は、諸外国の企業と比して著しく高い。それが、グローバル競争に勝てない原因の一つである。本研究の目的は、日本企業の実効税率に関する現状分析を多面的に行い、その背後にある租税問題に関する経営方針を認識した上で、日本の多国籍企業にとって望ましいタックス・マネジメントの手法を示唆することである。
それらを達成するために、上場企業（約3，000社）を対象に、財務諸表から実効税率と法人税率の差（上場企業全体・業種別・地域別・時系列等）を特に国別（アメリカ、日本、フランス、イギリス、ドイツ）過去13年間を分析し、江頭・山田共著で研究年報（大原大学院大学）第7号に論文として投稿し、「日本企業のタックス・マネジメントの現状と問題点」というテーマで、日本管理会計学会（立命館大学）にて山田が報告した。
また、業種別・地域別・時系列等にて法人税率と比して実効税率が高いか低いかについてグループ化し、それについては「日本企業のタックス・マネジメントの現状と問題点」というテーマで江頭・山田共著で『産業経理』73巻4号，80～91頁（2014年1月）に掲載された。さらに、タックス・マネジメントの確立を目指して、基本的知識を整理するために、山田が「汎用性の高い税務戦略決定のための基本公式の提案」『研究年報』（大原大学院大学）第8号、江頭が「移転価格税制における独立企業間価格の幅について」『研究年報』（大原大学院大学）第8号の論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年は、基礎となる研究のためのデータ分析と仮説をたて、検証することであり、
上場企業（約3，000社）を対象に、財務諸表から実効税率と法人税率の差（上場企業全体・業種別・地域別・時系列的等）を分析、時系列的（年度ごとの利益の変動と実効税率の変動の比較）という目的は達成できた。また、、２．法人税率と比して実効税率が高いか低いかの業種別・地域別・時系列等のグループ化についても分析は終了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、原因がどこにあるかの仮説をたて、実効税率の高い企業の原因分析（有価証券報告書の注記の分析および貸借対照表（繰延税金資産）との関係分析）・・・実効税率と法人税率の水準にするための条件の検討を行う予定である。なお、地域的分析（進出国の相違によって、実効税率に変化があるのか）についても検討を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
SPEEDA（UZABASE社）へのシステム料が60万円不足したために、次年度へ支払いをするようにしたこと。今年度の使用額では不足したため。
上記の理由から、SPEEDA（UZABASE社）へのシステム料が今年度60万円は見込まれる。その他、アンケートにかかる通信費および学会報告にかかる費用等に使用する予定である。
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