| 研究成果の概要 |
日本企業の租税問題に関する現状認識のために、各国の上場企業の利益に対する税金の負担比率、すなわち実効税率について、1999年度～2012年度の13年間の実効税率の実績および法定実効税率の差額を日本（3,560社）、アメリカ（5,697社）、イギリス（1,296社）、ドイツ（612社）、フランス（600社）の上場企業の公表財務諸表から国別・時系列的に分析した。その研究結果から、日本企業の実効税率は他国に比して著しく高く、また分析した13年間すべてにおいて、日本企業の実効税率は、法定実効税率を常に上回っていることが分かった。それを受けて、日本企業の実効税率が高いことの原因分析と検証をおこなった。
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