研究課題
基盤研究(C)
本課題の主目的は、日本企業の税負担削減行動と企業価値の関連性を明らかにすることである。本研究では、長期カレント実効税率を基礎とする指標によって税負担削減行動を測定し、税負担削減行動が株式リターンと負の相関を有することおよび課税所得の株式リターンに対する説明力を低下させることを明らかにした。加えて、会計利益と課税所得との差異の一致性が高いほど課税所得の説明力を高めることなども明らかとなった。
会計学
