| 研究概要 |
平成25年度は(1)持株会社整理委員会等文書のうち2次指定において独占的大企業として認定された29社のうち10社に関連する資料を選別する。具体的には,造船・化学・製鉄業各社が同委員会に提出した経理関連の各種文書および帳票報告書類である。これらの分析から,大規模独占企業の解体対象としての認定,分離・解散処理案の検討,日本政府や各企業の抵抗,最終処理案の確定にいたる過程で用いられた文書・報告書類とそれに関連する会計データに関する時系列・クロスセクションのデータベースを作成した。とくに、共同研究者の北浦氏および澤登氏を中心にデータベース作成作業を進めた。
一方、野口・清水・中村は、すでにデータ類の整った独占企業、とくに鉱山関係を中心に財閥解体の会計実務を考察し、カンファレンス・ペーパーへとまとめた。国内外の研究者の意見を求めるため、平成25年は7th Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference (APIRA2013) (Kobe, Japan)および7th Accounting History International Conference (7AHIC)(Sevilla, Spain)での研究報告をおこなった。
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