研究課題/領域番号 |
25380633
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 高松大学 |
研究代表者 |
津村 怜花 高松大学, 経営学部, 講師 (90582940)
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研究分担者 |
清水 泰洋 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80324903)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 簿記・会計史 / 西洋簿記の導入過程 |
研究概要 |
本研究の目的は、19世紀以降の近代化の過程で、日本、中国、韓国に西洋諸外国の簿記知識が伝播した過程を明らかにすることにある。 平成25年度は日本、中国、韓国における経済史・経営史・会計史・教育史研究等に関する史料収集を行うと共に、特に日本と韓国の研究整理を中心に行った。これにより、まず日本に西洋簿記の知識が輸入され、これの翻訳やお雇い外国人の雇用により、その知識が教育や実務に波及したことが明らかになった。その過程で「日本式複式簿記」といっても過言ではないほど、日本の商慣習や文化に適した形に西洋簿記の様式や教授方法が変化・確立していることが提示できた。 そして、韓国から日本への留学生を通じて、この「日本式西洋簿記」は韓国へと輸出された。具体的には、両国の政策により多くの留学生が日本へと派遣されたこと、また韓国国内に日本語学校等が設立され、多くの韓国人学生が「日本式複式簿記」を学ぶ機会が得られたことが史実より明らかになった。また、これらの教育機関で学習した者が、後に韓国国内の日本語学校等で教員として採用され、「日本式複式簿記」の教員となった事例を提示することができた。これらの教員による教育および韓国語に翻訳された日本の簿記教科書が利用されたという史実から、これまであまり深く言及されることがなかった日本から韓国への知識の伝播の過程の一端を紐解くことができた。 この研究の成果については、平成25年7月に神戸で開催された7th Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conferenceおよび同年9月にセビーリャ(スペイン)で開催された7th Accounting History International Conferenceにて報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は日本、中国、韓国の経済史・経営史・会計史・教育史研究等、多岐にわたる史料収集と共に特に日本における西洋簿記の導入過程を考察することを目的としていた。 まず、史料収集については、日本および韓国については現在、可能な限り必要な史料が収集・整理できたものと考えている。しかし、予想以上に韓国の史料収集は多岐にわたると共に、資料整理に時間を要したため、中国に関する史料収集および資料整理については未だ不十分である。今年度、引き続き史料収集および整理に努めたいと考えている。 その一方で、西洋簿記の導入過程の考察については、日本のみに留まらず韓国の状況および日本と韓国両国間の関係についても考察することができた。このため、計画以上に進展したといえる。また、この研究結果については、研究実績の概要に示した通り、2つの国際学会で報告しており、今後、この成果について論文の形にまとめる必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
平成26年度については、中国の西洋簿記導入過程および日本および中国との関係を考察を中心に行う。このため、まずは昨年度十分に収集・整理することが出来なかった中国の経済史、経営史、会計史、教育史研究等の史料収集から着手したい。 そして、収集した史料に基づき、中国へも韓国と同様に日本から「日本式西洋簿記」が輸入された過程を明らかにする。また、同じように日本から「日本式西洋簿記」を輸入した韓国と中国との類似点および相違点を明らかにするよう、比較考察を行う予定である。 この研究を進めると共に、昨年度の研究成果を2つの国際学会での報告により得た他の研究者からのコメントを踏まえ検討し直し、論文としてまとめ、海外ジャーナルへの投稿を行いたいと考えている。
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次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は計画に基づき史料収集、研究報告を行った。しかし、投稿までの時間の都合もあり、学会報告エントリー時の英文校閲を行うことができなかった。また、この結果としての論文投稿までには至らず、英文校閲等にかかる費用が当該年度に計上されることがなかったことが次年度使用額が生じた主たる理由である。 また、国際学会で2度の報告を行ったものの、1度目は国内で開催されたということ、また国外で開催された学会においても旅費が当初の見積もりより実費が少なかったた。これに加え、韓国に関する文献収集および史料整理に予定以上の時間が必要となったため、中国に関する文献収集が十分には行えなかった。以上の理由から、次年度使用額が生じた。 平成26年度は昨年度の学会報告に基づき、論文投稿に注力したいと考えている。このため、次年度使用額として繰り越した予算を使用し、英文校閲などを十分に行い、海外ジャーナル掲載に耐えうる論文を完成させたいと考えている。また、共同研究者と共に、今後の研究報告の準備に向け、詳細な打ち合わせをすべく、両者の打ち合わせのための旅費等として利用する予定である。 これに加え、平成25年度には十分に行えなかったこととして、中国に関連するする史料収集、中国語および韓国語に長けた研究者による研究協力が挙げられる。当該年度はこれらを行うと共に、研究を深化させるべく積極的に中国語および韓国語に長けた研究者による研究協力を乞う予定である。これに対する謝礼などにも、次年度使用額を活用したいと考えている。
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