| 研究課題/領域番号 |
25380651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
牧野 友紀 福島大学, 行政政策学類, 地域コーディネーター (50455862)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 女性 / 農山漁村 / 家 |
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| 研究概要 |
本研究は東日本大震災の被災地において、農家および漁家がいかにして自らの存続基盤を取り戻し、農山漁村の再生を図っていくのかということを、集落における女性の参画のあり方から実証的に解明することを目的としている。初年度である平成２５年度は、岩手県陸前高田市および福島県福島市を対象とする調査を実施し、被災地域における家・村の再生力の構造と女性の復興支援のあり方について解析した。
具体的には、（１）陸前高田市において、女性リーダーに対する自由回答方式の聞き取り調査を実施し、本研究の目的にかなう対象集落を選出した。調査票の設計を行い、予備調査を行った。そのうえで、調査補助員と共に調査票を用いた本調査を実施した。調査票に従い、①対象者の家族構成、就労状況、家族内役割や家計構造、②震災以前の地域生活および生産組織、③震災後の共同作業や行事、④復興支援活動に対する参画の状況について聞き取り調査を実施した。結果を集計し、解析作業に着手した。
（２）福島県福島市においては、地域概況の把握を行うとともに、地域農業の現状、および放射能被害の状況について、地域資料やデータを収集し、考察を行った。福島の農村復興のあり方に関して、六次産業化に取り組む地区代表者に対するインタビューを行い、現状と課題について考察するとともに、農家女性の活動状況についての概況を把握した。歴史的資料も活用しながら、対象集落の選定を行った。
（３）災害におけるジェンダーの問題にアプローチする社会学理論の今日的展開をサーベイするともともに、地域災害研究における「家・村」論の射程を確認し、家経営のヴァルネラビリティを克服しうる柔軟性および多様性についての理論的考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
陸前高田市における本調査については、計画当初では平成２６年度に予定していたが、予定を前倒しして実施することができた。東日本大震災後３年目という、被災者の生活再建と地域社会の再生の方途がより強く求められる時期に実施したことは、その調査データ自体が貴重であり、農漁家における「再生力」を捉える上で必須な調査であったと考えられる。福島市については、出荷組合長に対するインタビューは実施することができなかったが、おおむね順調に進展していると評価できる。ホームページの作成については、所属の変更もあり、初年度に行うことができなかったため、次年度設置を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６年度は、陸前高田市における調査が進展していることもあり、福島県を中心とした調査研究が重要となる。とくに、被災農漁家の女性は家の経営や村の復興支援活動にいかにして参画しているのか、また集落内外の生産・生活共同関係および支援関係をどのように活用しているのかについて、考察を深める必要がある。
東日本大震災における被災者は、①地震②津波③原子力災害という複合的な被害を受けている。今後は、こうした複合的な被害における農漁家の「再生力」を、陸前高田市（津波）・福島市（原子力災害）としてカテゴリー毎に考察するだけではなく、それら三つを総合的に考察していく視点が重要である。そこで、本研究では、上記の複合的被害からの再生を進めている福島県南相馬市の農山漁村地域を調査対象地に加える。調査実施するため準備は進んでいる。次年度は対象集落の選定を行い、陸前高田市・福島市に準じた調査を実施する。
以上により、東日本大震災被災地における農漁家の「再生力」と女性の参画のあり方について研究を推進する。
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