| 研究課題/領域番号 |
25380669
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 共同性 / 避難行動 / 連続的意思決定 / 環境 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災における災害状況を、津波の避難行動と人的被害を中心に整理した。
その結果、ハザードの大きさと人的被害との間には一義的な関係が見られないこと、地域ごとの偏りの大きいことがわかった。そのため、どういった状況で人が死んだのか、助かったのかを確認する作業をおこなった。そこから、地域ごとの人的被害の偏り、学校では大川小学校を除いて児童生徒はなくなっていないこと、企業も少数の例外除いてなくなっていないこと、福祉施設は老人福祉施設に被害が集中していること、医療施設も特定の、海岸近くの医療施設に被害が集中していることが判明した。
ここから、基本的には、共同性が強固である状況では、避難行動がうまくゆき、安全性が確保されたことがわかった。ただし、共同性が逆に作用して、被害が集中するような老人施設や医療施設があることも確かである。
こうしたデータから、避難モデルを作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
東日本大震災は被害が広範囲にわたっており、その被害状況を確認するのに、時間を要した。しかし、そのデータ整理が完了したため、今後は順調に進行すると思う。
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| 今後の研究の推進方策 |
データに基づいて、避難行動モデルを作成し、そこでの共同性の位置について考察する。また、災害対策の公共性についても、併せて検討する。
こうした議論を、論文にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データのインターネット上の検索と、そのデータの整理という学内で行う作業が中印となったため、現地調査などが次年度送りとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度は、昨年度に収集したデータ整理のための作業補助に研究費を当てるとともに、現地調査を行う
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