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本研究の目的は、東日本大震災の発生が南海トラフ巨大地震に関する国の防災対策や関連する自治体、コミュニティに及ぼした影響を、高知市と名古屋市南区を事例に実証的に検証することにある。まず、調査対象地の歴史的沿革を辿り、狭義の防災対策とは別に、近代以降の開発が同地の災害脆弱性の形成に及ぼした影響について分析した。第2に、住民を対象とした質問紙調査を実施し、津波予測地のコミュニティの住民属性や社会的世界、防災意識の計量的な把握を行った。第3に、東日本大震災後の国や自治体の防災対策やコミュニティ防災の動向を実態的に把握し、その成果や課題の摘出を行った。
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