|
斬新かつ複雑な地域開発の手法である［市民統治に基づく経営権能をもつ準自治体ＰＤＡ］につき、段階を踏んで現地ヒアリング・報告書・法令分析調査を主として、平成25年度に「市民ガバナンス位相」の調査、平成26年度における「市民ガバナンスの法的構造」調査をおこなった（2年で４本の関連論文を刊行した）。最終年度の平成27年度には、その両調査の結果を交差的に確認することにより、理論類型化をおこなった（当該年度にさらに2本の論文を刊行し、3年間で合計6本の論文を刊行した）。
本研究の結果、1980年代から進行した都市経営のパラダイムシフトの動向において編み出されてきたPPPやCDC等の手法の中にあっても、とりわけ手法と法的位相にかかわるその独自な点として次の三点が明らかとなった。
①PPPやCDCとは異なり、［準自治体ＰＤＡ］がその準公共性からして州の監査下におかれることから生じる各種の現実的コンフリクトの中で展開されていることが確認された。
②機能としてCDCと類似の類型（コミュニティの低所得者用ハウジング推進）もあるが、PDAにあっては、そのほかにi)エスニシティの擁護・展開、ii)観光市場の、歴史保全と一体的な経営、iii)地区零細店主への支援（店舗改装への資金アドバイス等）によるコミュニティ開発、iv)地区諸組織のハブとしての機能（準自治体として地区のNPOやCDCのプラットフォーム結節点）、ｖ）社会的サービス財団の創出・支援、vi)コミュニティ文化活動の支援に特化した事業といった機能類型が確認された。
③「都市サービスの供給システム」の構造の体系の中では、NPO、CDCやPPPといった民間団体・制度ではできず、また市町村等「一般目的政府」ではできない領域（上記）で有効的に機能する仕組みとなっていること、そしてそれが、準自治体（特別目的自治体）としての法的安定性を賦与されたことに基づいて可能となっていることが明らかとなった。
|
