| 研究課題/領域番号 |
25380694
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
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| 研究分担者 |
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (40369202)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 沖縄の社会意識 / 県外移設論 / 基地引き取り運動 / 沖縄系住民 / ポジショナリティ / アンケート調査 / 聞き取り調査 / 植民地主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、主に以下の４点を中心に実施された。（１）現代沖縄をめぐる言説の分析では、研究期間を通じ、近年の沖縄・日本双方での言説の変化を検討した。最終年度には、基地問題を中心として「沖縄の自己責任論」が日本側において顕著になったこと、一方で県外移設論や基地引き取り論など日本側の集団責任を問う言説も注目を集めたこと、運動の現場や沖縄の言論界で「ポジショナリティ」概念が一般化しつつあること、等を明らかにした。
次に、（２）沖縄と日本の若者達の社会意識について定量的調査を行った。２年目までにプレリサーチを行い、最終年度に沖縄県内外の大学生1111名を対象に、基地問題への意識、所属意識、文化意識等に関するアンケート調査を実施した。その結果、基地問題をめぐる沖縄と日本の意識差、所属意識の差が改めて浮き彫りとなった。
さらに、（３）沖縄と日本の間の新たな社会意識の共有として、米軍基地の「県外移設論（沖縄）」と「引き取り論（日本）」の実態について、言論人、運動体、メディア関係者等に聞き取りを行った。最終年度の引き取り運動の関係者等への聞き取りから、反差別運動、ポジショナリティをめぐる運動という側面が明らかになった。
そして、（４）関東・関西に在住する沖縄系住民への聞き取りを通じ、沖縄系住民が沖縄と日本の社会意識に対して与えてきた影響と相互作用について検討した。最終年度は、とくに関西における沖縄系住民の生活史を通して、社会意識との相互作用を探った。
以上の知見は、論文や学会報告（研究発表欄参照）、運動体や住民等への報告会等で社会に還元を試みた。また３年間の研究成果は2016年前半を目標に報告書としてまとめ、調査協力者やメディア関係者等に配布する予定である。またH28年度より継続的テーマによる科研が採択されたので（基盤（C）16K04132）、引き続き踏み込んだ研究を行う予定である。
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