| 研究課題/領域番号 |
25380704
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
西村 純子 明星大学, 人文学部, 准教授 (90350280)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 女性就業 |
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| 研究実績の概要 |
ポスト育児期、またそれに先立つ育児期に関する女性のワーク・ライフ・バランスを検討するにあたり、女性の就業行動に関するデータ分析をおこなった。もちいたデータは、公益財団法人家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査」である。1960年代、70年代生まれの比較的「最近」の女性においても、第1子出産1年後の就業率は30％程度であるという前年度の研究成果をふまえ、第1子出産後の女性の就業行動について分析をおこなった。第1子出産2年前に就業していた人が、出産年にも就業を継続しているかどうかに対して、関連する要因を検討したところ、第1子出産2年前に正規雇用就業していた人、出産2年前の勤務先が官公庁であった人に、就業を継続している確率が高いことが明らかになった。また同様に、第1子出産1年後に就業しているかどうかについては、初職（学卒後初めてついた仕事）が専門・技術職や教員であった人、出産年に親と同居していた人、夫が官公庁に勤務していた人は、出産1年後に就業している確率が高く、夫の収入が高い人は就業しない確率が高いという結果が得られた。さらに、ポスト育児期の女性の就業行動を検討するため、第1子出産後の就業行動について分析をおこなったところ、第1子出産年には70％程度が非就業であったのが、第1子出産7年後には、非就業者は50％程度にまで低下し、非正規雇用者が1960年代生まれでは20％程度、1970年代生まれでは30％程度にまで増加していることが明らかになった。
平成26年度においては、以上のような研究成果を研究論文・書籍として発表するほか、国際学会等で発表し、さらなる研究の展開について示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ポスト育児期および、それに先立つ育児期の女性のワーク・ライフ・バランスを検討するにあたり、女性の就業行動の分析をすすめることができているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
ポスト育児期、および育児期の女性のワーク・ライフ・バランスに関して、国際比較を視野に入れてデータ分析をすすめ、研究の総括をおこなう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、海外で開催される国際学会での発表を予定していたが、日本国内で開催された国際学会で研究発表をおこなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究論文を学術雑誌に投稿するにあたっての、英文校閲にあてる。
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