| 研究課題/領域番号 |
25380710
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
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| 研究分担者 |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 社会学 / 政治学 / 環境 / 市民意識 / ライフ・ポリティクス |
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| 研究概要 |
東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、被災地福島の市民意識と政治構造をどのように変化させるのか。本研究ではこの問いを有権者に対する質問紙調査、地元の政治家や団体への聞き取り調査によって明らかにするものである。
平成25年度は、有権者に対する質問紙調査の準備および実施が主たる内容であった。各種資料（地方紙記事、意識調査資料など）や文献を検討するなかで仮説をたて、調査票を作成した。
この年の福島市長選において現職市長が敗退する結果となったが、有権者の投票行動はどのような要因に影響されていたのだろうか。そこには原発事故の影響はどの程度みられるのだろうか。また、原発事故後のこの地域の人びとの政治意識には他地域と比較してどのような特徴がみられるのだろうか。政治に対する不信感や環境意識等に明確な違いがみられるのだろうか。これらが主な問いとして設定された。比較可能な形とするため、各種世論調査や他の学術調査と共通の項目をできるだけ取り入れるようにした。
市長選の後、福島市において選挙人名簿をもとにサンプリングを実施し、福島市民の約2%、3100名を対象者とする質問紙調査を郵送にて実施した。実施時期は平成26年3月である。結果、約39%の有効回答票を得ることができた。
また、政治家、関係者らに対する聞き取り調査も開始している。年度内に三名の関係者から聞き取りを行い、とくに福島市政の現状について詳細な情報を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画の通り、有権者意識調査を実施することができた。また、聞き取り調査にも着手した。これらの点から、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
有権者調査のデータ整備を行い、できるだけ早い時期にデータの分析を開始する。そのうえで、分析結果についても積極的に公表していく。
並行して、政治家等への聞き取り調査を定期的に実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
選挙後のサンプリングの時期が当初計画よりも遅くなり、なおかつ対象者への調査票発送の手続きにも時間を要したため、実施が三月にずれ込むこととなった。当初年度内に使用を予定していた郵送費（調査票回収および謝礼発送）が次年度使用額となった。
次年度使用額分については、郵送費として使途が決まっており、5月までには使用予定である。
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