| 研究課題/領域番号 |
25380710
|
|---|
| 研究機関 | 中京大学 |
|---|
研究代表者 |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
|
|---|
| 研究分担者 |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 社会学 / 政治学 / 環境 / 市民意識 / ライフ・ポリティクス |
|---|
| 研究実績の概要 |
東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、被災地福島の市民意識と政治構造をどのように変化させるのか、本研究はこの問いを有権者に対する質問紙調査、地元の政治家や団体への聞き取り調査によって明らかにするものである。
本年度は、すでに実施した有権者に対する質問紙調査の分析を行った。福島においては全般的に政治に対する不信感が強まっているものの、原発事故の影響が強いと思われる若年・中年層よりも高年層において政権への批判、脱原発の志向が強まっていた。この背景をさぐるため、自由回答の分析に力を入れた。
その結果、小学生以下の子どもをもつ人では、子どもを取り巻く環境や将来への影響に強い関心があること、小さな子どもをもたない場合、男性はより国や政治のありかたに関心を向けることが明らかになった。つまり、子どもをもつ人々は、家族の安全や安心により注力せざるをえず、他者や政治の動向にまで関心を向ける余裕があまりないのではないか。ただ、この点は世代的特徴の影響が強いかもしれず、さらに検討が必要である。
本年度は、政治の側がこの事態をどのように乗り越えようとしているのか、という点について追加の聞き取り調査を実施することができなかった。市民意識は確かに変容していることが確認されたけれども、それに対応する政治の側は震災以前と大きく変化したようにはみえない。この点の調査を継続しつつ、原発事故が地域政治に及ぼした影響の全容を明らかにしていきたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、聞き取り調査を進める予定であったが、日程上の都合等から計画よりもやや遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
遅れている聞き取り調査を速やかに実施する。データ分析も継続的に行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
質問紙調査データの自由回答データ分析などに時間を要し、予定していた聞き取り調査を実施できなかったため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
再度、聞き取り調査の計画を立て直し、その通りに実施する。
|
