| 研究課題/領域番号 |
25380711
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
後藤 澄江 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60247674)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 包摂型コミュニティ / 地域エンパワメント / 地域住民組織 / 地域委員会 / ネイバーフッドカウンシル / 日英米 / 社会的包摂 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会的包摂の視点から日米英の大都市でのコミュニティ・エンパワメントをめぐる政策と実践について分析することである。
平成27年度においては、平成25年度および平成26年度の2年間での文献調査や現地調査の分析・結果の整理、「地域委員会」モデル実施を踏まえた名古屋市行政における新たな住民自治制度に向けての観察を続けるとともに、複数の研究会や市民向け講演会等で研究成果の一部の発信にも努めた。
ロスアンゼルス市の「ネイバーフッドカウンシル(地域委員会）」に関しては、委員選挙、委員の研修方法や活動の情報開示等において、マイノリティ住民の社会的包摂や地域エンパワメントという視点から評価できる実態が抽出された。また、名古屋市の「地域委員会」モデル地区での調査結果からは、地域活動の担い手の新たな発掘による地域活動の活性化、また、「地域委員会」が主導して地域で孤立する高齢者や子育て中の親子に向けたサロン開発の事例や震災発生時の車いす利用等の社会的弱者住民に対する住民による支援ネットワークの創出に結びついた事例等が見出された点からは、「地域委員会」が住民を社会的包摂できる可能性があることが確認された。ただし、名古屋市の場合、モデル実施にとどまり、ロスアンゼルス市のような全市への本格実施には至らなかった。
名古屋市行政は平成27年度において、当初は「地域委員会」の2回のモデル実施を踏まえて新しい住民自治制度を全市へ本格実施するとのことであったが、その後は見通しが定まらない状態が続き、年度末において新たな住民自治制度の導入を断念したことが明らかとなった。
研究成果の報告書作成に向け、結果・考察・結論を納得できる内容にするため、平成28年度まで延長して、名古屋市の「地域委員会」モデルの2回の取組を総括するとともに、日本の大都市における名古屋市以外の地域住民組織の動きも把握することにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、「日米英の大都市における地域住民組織の再構築によるコミュニティ・エンパワメント政策は、果たして、社会的に不利な条件を抱えた家族や個人を包摂する地域コミュニティの醸成をもたらしているのか。いないのか。」を重要な論点としている。
名古屋市が「地域委員会」という新たな住民自治制度の導入に向けての取組を試みたことから、そのプロセスの分析は、この論点の回答へのひとつになるものとして研究を行ってきた。そして、平成27年度で論点への一定の回答をまとめ、本研究課題の結果や結論を導き、研究成果の報告書を作成予定であった。
しかし、平成27年度当初においては、「地域委員会」の2回のモデル実施を踏まえて新しい住民自治制度を全市へ本格実施することが予定されていたが、その後は見通しが定まらない状態が続き、年度末において新たな住民自治制度の導入を断念したことが明らかになった。そこで事情をかんがみ、名古屋市の「地域委員会」モデルの2回の取組を総括するとともに、日本の大都市における名古屋市以外の地域住民組織の動きも加えて一定の回答をまとめることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度の本研究の推進の方策は以下の通りである。
第１は、名古屋市の「地域委員会」モデルの2回の取組について、社会的包摂や地域エンパワメントの視点から分析することである。本研究の直接の課題ではないが、名古屋市の新たな住民自治制度構想はモデル実施のみにとどまり、なぜ全市での導入へと結びつかなかったのか。また、モデル実施で見出された肯定的な部分や社会的包摂の視点は既存の地域住民組織に影響をもたらしたのかどうか。等も把握をしておきたい。
第２は、名古屋市の「地域委員会」の事例のみで、日本の大都市における包摂型コミュニティや地域エンパワメントの可能性や限界を論じるのは不十分であることから、平成27年度に引き続き、京都、大阪、横浜などの地域住民組織の再構築によるコミュニティ・エンパワメント政策の動向についても調査を進めた上で、回答を導くことである。
第３は、社会的包摂や地域エンパワメントという視点から評価できるロスアンゼルス市の「ネイバーフッドカウンシル(地域委員会）」に関する最新の情報の分析をさらに進めることである。
第４は、４年間の取組を踏まえて、研究成果の報告書を作成するとともに、論文投稿の準備を進めることである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、複数の国内外の「地域委員会」調査を予定していたが、国内のみの一部実施にとどまった。また、東京や京都等での学会参加や追加調査を実施したものの、本助成金の使用には至らなかった。さらに、本研究課題を1年間延長して研究成果の報告書作成を平成28年度に持ち越すことに決めたことも、次年度使用額が発生する要因となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は国内外の調査や学会発表を実施する。また、研究成果の報告書の作成費にも使用を予定している。
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