| 研究課題/領域番号 |
25380717
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
長瀬 修 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (60345139)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 障害学 / 人権 / 国際連合 / 障害者 / 差別 |
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| 研究概要 |
研究の初年度である2013年度は、東アジアで唯一、すでに障害者権利委員会の審査を受けている中国の障害者組織と市民社会に主に焦点を当て研究会を以下の内容で開催した。テーマ、講師、所属先、日時、会場を記す。
（１）中国の市民社会、リ・ヤンヤン、駒澤大学、2013年5月25日、東京大学、（２）中国の障害者、小林昌之、アジア経済研究所、2013年7月6日、東京大学、（３） アジア太平洋障害者の十年―「インチョン戦略」と障害と開発、秋山愛子、国連アジア太平洋経済社会委員会、 2013年7月13日、全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ（東京）、（４） 中国と障害者、解岩、ワンプラスワン北京障害者文化開発センター、張巍、イネーブル障害学研究所、2013年10月31日、立命館大学、（５） 障害者の権利条約の実施と中国の市民社会、解岩、張巍、李軍（融愛融楽：北京知的発達障害者親の会）、2013年11月2日、東京大学
こうした研究会はテーマに応じて、立命館生存学研究センターや、科研費プロジェクト「社会的障害の経済理論」（基盤S、研究代表者：東京大学松井彰彦教授）、障害者組織と協力して実施した。
計画通り、第6回障害者権利条約締約国会議（国連本部、2013年6月）にも出席し、本条約の最新実施状況の把握に努めた他、障害者権利委員会の動向を含め、日本への迅速な情報発信も様々な形態で実施した。なお、日本は当該研究期間の2014年1月に批准を行い、日本にとっての本研究の意義はさらに高まっている。
本研究の大きな柱であり、成果物として予定している、知的障害者向けのわかりやすい障害者権利条約作成も開始した。14回のミーティングを開催し、知的障害者である協力者との共同作業を進めた。先行事例である『わかりやすい障害者の権利条約』（長瀬修編）を参考にして進めた他、研究成果の発表について、出版社と協議を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
知的障害者を対象とした、わかりやすい障害者権利条約作成が知的障害者との共同作業という形で軌道に乗っているほか、国際協力など個別のテーマを取り上げる研究会の開催が順調に進んでいるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、第1の成果物として予定しているわかりやすい障害者の権利条約作成に取り組む他、障害者権利条約の実施状況全般の把握と分析、個別のテーマの探求を進める。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究テーマに関連する適切な書籍が予定よりも少なかったため。
計画に従って、障害者権利条約の国際的モニタリングの中心的機関である障害者権利委員会（ジュネーブ）の傍聴を行うほか、成果物である、分かりやすい障害者権利条約の刊行に向けての作業等に支出する。
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