| 研究課題/領域番号 |
25380719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018)
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| 連携研究者 |
杉本 久未子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (60340882)
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 准教授 (30368378)
越智 郁乃 立教大学, 観光学部, 助教 (10624215)
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| 研究協力者 |
青木 康容 元佛教大学, 社会学部, 教授
山本 素世 公益社団法人奈良まちづくりセンター, 理事、同志社大学・社会学部, 嘱託講師
南 裕一郎 関西学院大学, 社会学部, 非常勤講師
栄沢 直子 岸和田市役所, 企画調整部・企画調整課、関西大学, 非常勤講師
牧野 芳子 佛教大学, 大学院社会学研究科, 博士後期課程
杉本 隆 岡山大学, 大学院社会文化科学研究科, 博士前期課程
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 沖縄振興 / 米軍基地・自衛隊基地 / 軍用地 / 郷友会 / 再開発 / 跡地利用 / 公共性 / 公共事業 |
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| 研究成果の概要 |
沖縄の軍用跡地再開発と、それによって大きな影響を受ける沖縄地域社会の現実について、既存の統計データ、歴史的経緯を把握したうえで、跡地利用をめぐる行政、軍用地主、区会、権利者会（旧字）、そして住民間の諸関係を、聴き取り調査および量的調査の分析を通して社会学的に検討した。2012年の跡地利用特措法の改正整備によって、沖縄社会における返還跡地利用に向けた道は着実に整備され、新たな局面に入った。他方で、住民の中では、軍用地返還へのコンフリクトや、軍用地を持つものと持たざるもののコンフリクト、さらに公共事業による過剰開発の現実も鮮明になった。
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| 自由記述の分野 |
社会学
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