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研究成果をまとめるにあたり、日本における外国人労働者の受け入れに関する政策や問題を史的視座から再確認したうえで、とくに2010年以降の外国人労働者の受け入れ拡大について、技能実習生を中心にこれまで行ってきた本研究における文献や資料の読み込み、調査から得られた知見と通じて、日本の社会構造や政策の変化および送り出し国（タイ、ラオス、ベトナムなど）の政治経済状況の変動という点から改めて分析を行った。
調査については、国内でタイ人を中心に東南アジア出身の技能実習生およびその受け入れ機関、外国人労働者支援組織等への聞き取りを、中国・四国・関西の各圏において行った。
こうした分析や調査から、製造や建設、農業等の周辺的労働現場では技能実習生への依存度を高めていること、技能実習生の出身国が中国からベトナムにシフトしている具体的現状をデータのみならず労働現場や労働問題から確認することができた。タイ人を中心に行った技能実習生への聞き取り調査から、彼/彼女たちのなかでの移住労働の経験者が増加しており外国での就労が、自国での「日常」を支えるための選択になりつつあることが分かった。また、タイ人技能実習生からの聞き取り調査を通じて、日本での働くという選択については、韓国や台湾、イスラエル、オーストラリアなどの複数の就労可能な出稼ぎ先の1つと位置付ける語りが増えていることが確認され、賃金格差の縮小や技能実習という制度を通じて日本で就労する価値を、日本以外の国の条件等と比較しながら選択していることが把握できた。ただし、他方で、受け入れ機関のなかには、こうした当事者である技能実習生の意識や送り出し国の社会変化を十分理解しないまま受け入れていないところも依然として少なくないことも確認された。
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