| 研究課題/領域番号 |
25380739
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
長井 偉訓 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50237492)
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| 研究分担者 |
浅井 亮子 明治大学, 研究知財・戦略機構, 研究推進員 (40461743)
折戸 洋子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70409423)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80335885)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国民番号 / プライバシー / 社会保障 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、それぞれが本研究課題の問題意識に基づき、下記の通りに調査研究を行った。
次年度は、これまでの調査や研究成果などをとりまとめ、最終的な研究成果をあげることを目標としており、本年度はそのための準備を行っている。
代表の長井は、経営学とりわけ労務管理論の視点から、研究課題の前提となる資本主義企業の現代的特質路労働時間問題の今日的課題をまとめ、国内学会で報告した。
折戸は、個人をとりまく情報環境そのものが有するリスクに着目し、そのリスク環境についての考察行った。また、折戸、浅井は、日本およびスウェーデンでの行政機関および民間企業組織における情報管理体制に対する意識を調査し、その国際比較を行い、国際会議での報告を行っている。
鈴木は、社会保障法学の見地から研究課題の前提となる医療保障につき、韓国を例に歴史的経緯を踏まえた上での現状把握と今後の課題について整理をした。また、日本の高齢者の所得保障の現状と課題について整理し、国際会議での報告を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、国別の意識調査を行い、最終年度に向けて必要な調査を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度を最終年度とし、各自がそれぞれの専門領域から、北欧の番号制度と日本のマイナンバー制度についての運用についての考察を深める予定である。日本ではマイナンバー制度の運用が開始され、新たな状況が生まれているため、状況に合わせた新たな分析視角の提示も試みていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
来年度に、現地調査を行う予定が決まったため、それを踏まえての調査報告および研究報告作成を行うため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記理由のとおり、現地調査を行い、最終年の研究報告をまとめるための予算とする。
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