| 研究実績の概要 |
本研究は、地方中小自治体における「ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｹｱｼｽﾃﾑ(ICS)」構築促進を目的としその支援方法を整理するものである。第１年度は、「安心生活創造事業」モデル６自治体を対象とし、「ICS構築支援主体」（行政／社協等）、「ICS構築実施主体」（地域活動団体／実践者）に対する資料収集と聞き取り調査を実施しICS構築の現状と課題を整理。第２年度は、中山間地域自治体在住20歳以上男女2,250名(750名×３地区)対象質問紙調査を実施し「支援活動」に対する住民の意識と態度を分析。最終年度では、臨海工業地域自治体在住20歳以上男女1,000名(１地区)対象質問紙調査を実施し比較分析を行った。その結果、以下の知見を得た。(1)ICS構築においては、「地域住民」の活動支持度と活動参加度が「実施主体」の活動意欲に影響を与える。(2) ①活動支持度は４地区いずれも９割強、②支持理由は、「将来、地域から支援を必要とする（将来利己）」(68.1%～69.9%)、「地域課題は住民で解決すべき（理念互助）」(45.8%～57.2%)、「地域から支援を必要とする住民を知っている（情念互助）」(15.0%～43.4%)。(3)③参加経験と④参加意欲は、「見守り訪問員」(③4.2%～9.8%、④8.9%～11.0%)、「さりげない見守り」(③17.2%～37.7%、④41.5%～63.4%)、「情報提供」(③3.5%～12.8%、④8.9%～20.1%)等、「寄付」(③14.3%～25.3%、④16.5%～31.6%)。(4)⑤「参加経験」を従属変数とするﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ回帰分析による４地区共通要因は「情念互助」のみ。以上から、ICS構築のためには、「実施主体」「支援主体」の連携により、「支援対象者」の生活困難の様態と支援の意義を可能な範囲で周知する「地域住民」対象啓発事業の必要性を確認した。
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