| 研究課題/領域番号 |
25380777
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山田 祐子 日本大学, 文理学部, 教授 (90248807)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 高齢者虐待 / 虐待 / 高齢者 / 死亡 / 検証 / ソーシャルワーク / 地域包括支援センター / 社会福祉 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、高齢者の虐待による死亡事例とともに、それのみならず、死亡に至らないが重篤な事例および被虐待者の自殺や死亡による終結事例等、より緊急性、優先性の高い事例について分析するとともに、「検証」について、その実態を把握した上で、その理論と方法の研究開発を行うことである。
2014年度は、2013年度に引き続き、2015年度に調査実施の準備のための情報収集に充てた。調査実施のための予備調査等については、本研究テーマに関する既存調査とともに、「検証」に関する自治体の動向についての情報収集を行った。昨年度、研究代表者が、死亡事例の検証の意義について、前回の科学研究費補助金による研究（研究代表者：山田祐子「格差社会における高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化に関する調査研究」基盤研究((Ｃ))、課題番号22530625）において自身が実施した全国調査の結果、虐待による高齢者の死亡等の痛ましい事例についての発表をすることをとおして、情報提供を行い、検証を推進するよう働きかけたところ、研究代表者が関わる自治体の中で、虐待に関する先駆的な施策を実施する地域は、検証実施に向けた動きを見せ始めていた。2014年度においては、研究代表者が関わる中で、Ａ県において本件について、その重要性について県および県内において担当者の認識するところとなり、更なる進展をみせ、実際に「検証」システムに関する具体的な試みを行う計画を立案するところまで展開している。
本研究テーマを、科学研究費補助金において継続的に実施ししていった結果、実践の推進に影響を与えることができ、事例研究や実践研究の実現可能性もみえてきたので、2015年度において、調査計画の実施について、有意義な知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2014年度は、2013年度に引き続き、2015年度に実施のための情報収集に充てたが、おおむね順調にすすんでいると思われる。調査実施のための予備調査等については、本研究テーマに関する既存調査とともに、「検証」に関する自治体の動向についての情報収集を行った。昨年度、研究代表者が、死亡事例等の検証の意義について、自身が実施した全国調査の結果の発表をすることをとおして、情報提供を行い、検証を推進するよう働きかけた結果、研究代表者が関わる自治体の中で、虐待に関する先駆的な施策を実施する地域は、検証実施に向けた動きを見せ始めていた。2014年度においては、研究代表者が関わるＡ県において、更なる進展をみせ、「検証」システムに関する具体的な試みを行う計画を立案するところまで展開している。
従って、本研究目的の一つは、「検証」の理論と方法についての研究開発であったが、事例研究もしくは実践研究という形で、より具体的、実践的な形で分析を進めることが可能となる場合もあり得る。
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| 今後の研究の推進方策 |
2013年度においては、自治体における情報収集から、「検証」の動きが都道府県、市町村において積極的動きはあまり見えなかったので、全国調査を実施しても、既に研究代表者が実施した2012年度の調査（研究代表者：山田祐子「格差社会における高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化に関する調査研究」科学研究費補助金基盤研究((Ｃ))、課題番号22530625）の知見とは大きな違いがみられないと考え、本研究における郵送による質問紙調査の全国調査は、計画を変更し、最終年度に延期することとした。
2014年度においては、日本国内の自治体においては、虐待による高齢者の死亡事例等の「検証」について、大きな動きは見られなかったものの、先駆的自治体において、具体的な試みを行おうとする都道府県がわずかにみられた。
以上のことから、2015年度においては、郵送による全国調査を計画していたが、2014年度の成果から、事例研究の実施の可能性も視野に入れることとなったので、研究計画を再度検討するとともに、前回の科学研究費補助金の調査について、詳細な分析を進めることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2013年度の研究結果から、質問紙による郵送調査の手法で全国調査は延期することとしたが、2014年度において予備調査をすすめる中で、昨年同様、2012年度に研究代表者が実施した全国調査における状況比較し、大きな変化がみられず新たな知見が殆ど得られないと予測されたことから、2015年度に全国調査を行う予定とし、研究計画の変更を行った。一方、ごく僅かであるが、先駆的自治体の中で、実践を試みようとする自治体がみられたという成果も得ることができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2014年度の研究実績から得られた成果に基づき、大規模な全国調査である、郵送の質問紙調査は、最終年度の2015年度の実施を検討することとする。その理由は、2013年度の実施状況報告書の理由と同様であるが、研究費の総額が申請時より約3割カットされたので、研究執行に際しては、調査票印刷費と郵送費を優先し、データ入力についての経費節減に努めることとする。具体的には、データ入力の業者委託を再検討することで対応することとする。
なお調査実施については、2014年度の研究において、事例研究や実践研究の実施の可能性も得られたので、数量調査を実施することについては再度検討するとともに、その可能性も検討することとする。
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