| 研究課題/領域番号 |
25380777
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山田 祐子 日本大学, 文理学部, 教授 (90248807)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 高齢者虐待 / 虐待 / 高齢者 / 死亡 / 検証 / ソーシャルワーク / 地域包括支援センター / 社会福祉 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、高齢者の虐待による死亡事例とともに、それのみならず、死亡に至らないが重篤な事例および被虐待者の自殺や死亡による終結事例等、より緊急性、優先性の高い事例について分析するとともに、「検証」について、その実態を把握した上で、その理論と方法の研究開発を行うことである。
2013年度、2014年度は、2015年度に調査実施の準備のための情報収集に充てた。本研究テーマに関する既存調査とともに、「検証」に関する自治体の動向についての情報収集も行った。その結果、研究代表者が高齢者防止施策に関わるＡ県において、その重要性について県および県内において担当者の認識するところとなり「検証」に関する具体的な試みを行う計画を立案していたが、2015年度においても、制度立案の可能性について引き続き検討を行い、施策実現に向けその課題について、洗い出しを行っているところである。そこから、本研究テーマに関する事例研究や、方法の研究開発の可能性を得られることができた。
また2015年度においては、それまでの成果を踏まえ、全国の都道府県（悉皆調査）、政令市（悉皆調査）、市区町村（悉皆調査）の高齢者虐待防止主管課および、全国の地域包括支援センター2000カ所に、質問紙による郵送調査を実施した。できる限り最新のデータを入手するため、調査期間を2016年1月20日から同年2月末までとしたが、回収率が低い等の理由から、調査期間を延長し、2016年3月末までに延期した。なお、締め切りの末尾が、年度末となるため、自治体からの要望により、次年度の2016年4月の返信も受付ることとしたため、科学研究費補助事業の本研究期間を1年間延長することを申請し、認められ、2017年3月まで、研究期間を延長することとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度は、質問紙による郵送調査の調査期間を延長すること等に伴い、科学研究費補助事業の本研究期間を1年間延長することとなったが、適切な対応であったと思われる。なぜなら、調査期間延長の理由について、回収率の向上や、最新の情報を収集することのみではなく、良質で時機を得た最新の情報を収集することに非常に寄与すると判断したからである。2015年度後半から年度末にかけて、死亡事例のメディアによる報道が増加し、特に川崎市の有料老人ホームの職員による殺人事件を受けて（2016年2月職員逮捕）、本研究テーマのめぐる日本政府、自治体の対応の動向に変化が見えたことから、2016年2月末の回収締切を、2016年3月末時までに延長し、かつ4月も受け付けるとともに、再度の調査依頼をかける検討をしたことは、本研究テーマに関わる非常に重要な知見を得る可能性を得て、学術的意義が高まるだけでなく、更なる人権福祉の向上に寄与するものと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は以下のとおりである。
１ 2016年度は、2015年度に実施した調査のデータを分析するために、研究代表者が過去に実施した調査結果のデータについて、関係する項目について再分析を行う。
２ 質問紙による郵送調査について①2015年度に実施した地方公共団体や地域包括支援センターへの調査については、その回収状況を検討し、回答のない自治体に対して、再度調査依頼を行うか検討する。②回収した調査票について、集計を行い、調査結果について分析を行う。
３ 本調査研究について、その結果を成果物としてまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度において実施した、質問紙による郵送調査について、調査票回収の締め切りを延長したため、回収後の作業、集計の作業等が翌年度に実施することになり、その費用が、翌年に持ち越されたためである。また、調査票の返信用封筒は郵送による料金受取人払いで手続きしたが、調査票回収時期が、年度末にかかったため、学内の会計処理が間に合わなくなり、研究代表者が自己負担して対応した。その費用が、次年度の研究費として繰り越されたためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度の使用額の使用計画については、①質問紙による郵送調査の、再調査依頼と再調査費用、②質問紙による郵送調査の、回収後の作業、集計の作業等にかかわる人件費、もしくはデータ入力、既存調査のデータ再入力および再集計にかかわる委託費に使用する予定である。
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