| 研究課題/領域番号 |
25380783
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
長倉 真寿美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (70407633)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地域包括ケアシステム / 介護保険制度 / 保険者 / 地域格差 / 保健・医療・福祉の連携 |
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| 研究実績の概要 |
科学研究費助成事業（基盤研究(C)）「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」（2009(平成21)～2011(平成23）年度)で構築した、2002(平成14)～2008(平成20)年度の保険者別地域属性、医療資源、介護保険サービス（4種の居宅サービス(以下居宅４）、3施設、３施設＋居住系、地域密着型）の要支援・要介護認定者一人当たりの利用件数から算出した利用指数等を入力したデータベースに、2013(平成25）年度からは、2009(平成21)～2012(平成24)年度のデータを付加し、アップデートを行った。
2015（平成27）年度の研究では、上記のデータベースのデータから、介護保険サービス利用傾向が経年でみて異なる３つのグループ（1.居宅４、地域密着型ともに利用指数が高い、2.居宅４の利用指数が高く、３施設＋居住系の利用指数が低い、3.居宅４の利用指数が低く、３施設＋居住系の利用指数が高い）を抽出して2013（平成25）年度に実施したアンケート調査に対して回答があった保険者のうち、居宅４の利用指数が高く、３施設＋居住系の利用指数が低いグループの保険者を対象にヒアリング調査を実施し、アンケート調査結果と併せて詳細にケース・スタディを行った。
このグループの保険者の特徴としては、在宅での看取りは必ずしも可能になっていなかったが、介護に関わる組織もしくは、保健・医療・福祉の組織が物理的に近い、情報共有の会議等を実施している等、連携をしていることが把握できた。居宅サービスが安定的に高い水準で使えている保険者の場合、関係組織の連携が重要になっていると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015(平成27)年度に実施予定であった内容を計画通り実施した。
2002(平成14)～2010(平成22)年度の間、経年でみて、居宅４の利用指数が高く、かつ３施設＋居住系の利用指数が低いグループに属する保険者の、役所、地域包括支援センター等の高齢者ケアに関わる機関、社会福祉協議会等を訪問し、アンケート調査では収集できない地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制の特徴、地域包括ケアシステム構築事業の進捗と課題等について、ヒアリング調査、公文書の入手を行った。また、サービス利用指数の分析結果、公文書の精査・解釈、ヒアリング調査結果を使った三角測量的手法で、ケース・スタディを行った。
これにより、居宅４の利用指数が高く、３施設＋居住系の利用指数が低いグループに属する保険者の地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制等の特徴、地域包括ケアシステム構築のプロセスと結果、このようなサービス利用水準の組み合わせになる地域包括ケアシステムの構成要素を明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2002(平成14)～2010(平成22)年度の間、経年でみて、居宅４の利用指数が低く、３施設＋居住系の利用指数が高いグループに属する保険者の、役所、地域包括支援センター等の高齢者ケアに関わる機関、社会福祉協議会等を訪問し、アンケート調査では収集できない地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制の特徴、地域包括ケアシステム構築事業の進捗と課題等について、ヒアリング調査を行う。また、可能な範囲で、公文書の閲覧・入手を行う。ヒアリング調査の対象選定にあたっては、グループ内で結果の比較が行えるように、サービスの利用指数や地域属性等を考慮する。
これにより、居宅４の利用指数が低く、３施設＋居住系の利用指数が高いグループに属する保険者の地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制等の特徴、地域包括ケアシステム構築のプロセスと結果、課題をより詳細に明らかにする。また、グループ内の比較結果から、地域包括ケアシステム構築の条件、手順等を検討する。
さらに、2013(平成25）～2016(平成28）年度の研究結果を踏まえ、保険者が従来行ってきたサービス提供基盤整備の結果とそれによるサービス利用状況の違いから、保険者の類型別に、地域包括ケアシステム構築方法について、検討・提示を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画通りに使用したが、ヒアリング調査先の選定結果が想定よりも、研究代表者の居住地に近いところが多かったため、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015（平成27）年度の余剰分を加え、2016（平成28）年度に予定している調査・研究にかかる経費を計画通りに執行する。
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