| 研究課題/領域番号 |
25380791
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
上村 千尋 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (10369788)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 児童自立支援施設 / 子どもの権利 / 意見表明権 / 参加の権利 / 適正手続き |
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| 研究実績の概要 |
検証の基礎資料の収集と自立支援の担い手である施設職員からの情報提供を得るため，昨年度に引き続き幾つかの児童自立支援施設を訪問し，施設運営や生活場面における児童の権利擁護に関する以下の４点を中心にヒアリング調査を行った。①施設生活における子どもの意向聴取（意見表明権）の取り組み，②処遇場面における子どもへの情報提供（説明責任），③人権教育（権利教育）の取り組み，④施設生活における子どもの参加，等についてである。また，少年司法の観点からも子どもの権利擁護や自立支援のあり方の理解を深めるため，昨年度に引き続き少年院や少年刑務所への参観，少年司法に関する研究会に参加し，触法少年の権利性をめぐっての現状について知見を得ることができた。
これらの研究活動の結果，処遇プロセスや生活場面において，①苦情解決システム，②日常場面における子どもとの関わり，③子どもへの説明・情報提供，④子どもとの面談，⑤子ども集団への対応，などが権利保障・擁護を基盤とした自立支援の取り組みとして行われており，児童の特性に応じた処遇および意見表明権の保障の多様で重層的な取り組みの実態を把握することができた。加えて，日常の生活場面における子どもとのやりとりを重視した実践のなかに，児童自立支援施設における教護の歴史を踏まえた処遇理念の更なる検証の必要性と，自立支援の今日的課題が浮かび上がってきた。
その一つとして，個別な配慮を要する児童が増えているなかで，今後，児童の能力や特性に応じた施設生活に対するレディネス（準備性）への対応と個別処遇における対応をより進めていくことが求められる。さらに，施設機能の課題として，施設生活における規則や制限の条件について，理論的および法的に整理し，適正な運用を図っていく一方で，児童や保護者，社会への説明責任に繋げていくための検証作業が必要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初は質問紙調査を予定していたが，施設訪問を重ねるなかで，施設職員からの助言も有り，権利擁護の取り組みの質的な課題を検証する必要性が浮かび上がってきた。そのため，訪問によるヒアリング調査と施設見学に重点を置き，研究作業を進めた。その結果，限られた施設（７施設）ではあるが，①職員へのヒアリング調査，②職員と共に施設処遇の在り方の検証，③児童の生活指導，学科指導，就業指導の場面の見学，などを実施したことで，近年の入所児童の特性，権利擁護を主体とした施設運営や処遇の取り組みの現状，自立支援の今日的課題などを事例も踏まえて把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度に当たるため，引き続き施設を訪問し，職員からの聞き取りや施設見学を通して，子どもの意見表明・参加を支援，促進するための環境整備，実践や指導プログラムについて把握し，本施設における自立支援の今日的課題について検証する。また，施設生活における利用者評価（入所児童の側からの評価）が，「社会的養護関係施設の第三者評価」の導入により各都道府県で実施されていることを踏まえ，その実施の在り方と課題について把握するために，全国の児童自立支援施設を対象とした郵送による質問紙調査を実施する。また，権利擁護の取り組みに関する入所児童への調査については，承諾を得た施設の職員と共同して実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
質問紙調査を実施する予定であったが，施設訪問によるヒアリング調査を中心に研究に進めた結果，郵送費として充てていた金額の一部が次年度使用額として生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
来年度は研究の最終年度に該当するため，これまで訪問していない施設へのヒアリング調査を実施したい。次年度使用額はそのための旅費と本年度実施予定の郵送調査の費用に充てる予定である。
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