| 研究課題/領域番号 |
25380792
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
青木 聖久 日本福祉大学, 福祉経営学部(通信教育), 教授 (10388788)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 障害年金 / 就労 / 精神保健福祉士 / 精神障害者 / 家族 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、主に5つの研究成果があった。
1つ目は、精神保健福祉士が精神障害者への障害年金の受給支援をする場合、就労との関係をいかに捉え、どのような支援を展開しているかを明らかにするために、精神保健福祉士15名へのインタビューを実施するとともに、結果を分析し考察を加えた、ということである。それらの成果を、『日本精神保健福祉士学会』（於：福島）で学会発表した。また、その後、研究協力者と研究会議を重ね、追加の考察を加え、論文化の前段階まで終えることができた。
2つ目は、平成26年度に「日本精神保健福祉学会」で発表した、障害年金受給と将来の就職との関係について、さらなる考察を加え、論文の前段階まで終えることができた。
3つ目は、平成25年度～26年度にかけて取り組んでいた、障害年金の受給継続において、就労がどのように影響していたかという、精神障害者や家族へのアンケート調査の集計をすると共に、分析、考察をした。それを、『日本福祉大学社会福祉論集』に論文掲載をした。
4つ目は、精神障害者の生活支援における就労概念の整理である。これについては、研究者や精神障害者の生活支援に実際に携わる者、計4名よりインタビューを実施した。
5つ目は、就労と障害年金の関係で、障害年金の支給が停止し、暮らしに多大な影響を受けた精神障害者からインタビューを得ることができた。また、障害年金が継続的に支給されている、別の精神障害者やその家族からのインタビューについても実施することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度～26年度に実施したアンケート結果を分析及び考察し、論文化できたことは、成果であった。また、研究協力者と共に、15名の精神保健福祉士に対するインタビュー結果を複数回考察し、論文の前段階まで仕上げたことも成果であった。一方で、障害年金と将来の就職との関係については、論文提出、掲載まで至らなかったことは、課題として捉えたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度が最終年度であることをふまえ、以下の４点の取り組みを予定している。
１つ目は、平成27年度において、論文の前段階まで取り組んでいるものについて、投稿し、論文掲載をする、というものである。具体的には、①障害年金と将来の就職との関係（平成26年度に『日本精神保健福祉学会』於：愛知淑徳大学、で発表分）、で発表したものである。②15名の精神保健福祉士に対する障害年金と就労との関係（平成27年度に『日本精神保健福祉士学会』於：福島、で発表分）で、発表したもの、という２本である。
２つ目は、厚生労働省年金局に2015年2月より約1年間設置された「精神・知的障害に係る障害年金の地域差に関する専門家検討会」において、障害年金と就労との関係について取り上げられたもの等を、議事録等も整理しながら論考を加え、論文等として掲載することである。
３つ目は、平成27年度に実施した研究者へのインタビュー成果もふまえ、一定の就労概念について整理したい、というものである。
最後の４つ目は、当初より計画していたように、これまで取り組んできた研究成果を、関東、中部、関西の３都市で成果報告をするとともに、参加者から意見をもらい、さらにアンケートをとり、障害年金と就労との関係のさらなる深まりを導いていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2点の理由によるものである。1点目は、3月下旬に研究会を実施したので、当該年度に執行できなかったものがいくつかあった。2点目は、インタビュー調査や研究会議を年度末に予定していたものが複数あり、調査対象者や研究協力者の都合が合わなくなり、実施できなかったことによるものである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
未使用額については、次年度の助成金と合わせて、調査研究による旅費、謝金等に使用する。また、事前計画にも挙げているように、次年度は研究成果を関東、中部、関西の3か所において、報告会を実施することから、それに伴う、旅費、謝金、消耗品費等をはじめ、全体の計画の中で使用するものである。
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