| 研究課題/領域番号 |
25380796
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
篠田 道子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00319302)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 多職種連携 / 在宅入院制度 / 終末期ケア / 日仏比較 |
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| 研究概要 |
平成25年は２つの課題に取り組んだ。課題１は、在宅入院制度（HAD）における多職種連携の現状と課題について、文献調査とヒアリング調査を行った。目的は次の３点である。①HADの整備状況、財政など国レベルでの取り組み状況と課題、②HAD、病院、個人開業者による多職種連携の集中的ケアマネジメントの現状と課題、③日仏比較を通して、わが国の在宅医療・ケアの強みと弱みを考察することである。課題２は、フランス終末期ケアにおける多職種連携の現状と課題、特にレオネッティ法における多職種チームでの意思決定についてヒアリング調査を行った。
課題１で得られた知見は、①退院前後は患者・家族の不安が最も高まる時期であり、病診連携を含む集中的ケアマネジメントは効率的である。その理由は、24時間医師や看護師の医療サービスが保障されていること、コーディネーターである医師と管理看護師が調整機能を発揮していることなどである。②HAD、病院、個人開業者の三つ巴連携による集中的ケアマネジメントは、患者・家族の安心感をもたらす。③退院基準を多職種で共有化するシステムづくりが必要。④HADは高齢者施設や障害者施設などへの利用拡大を図り、ネットワーク形成に舵を切っている。
課題２で得られた知見は、①レオネッティ法が施行されてからは、多職種チームによるカンファレンスが定着している、②信頼できる代理人を指名している人は38％、事前指定書を作成している人は、2.5％に留まっている。③治療の差し控えや中止については、多職種チームで話し合ったことが、カルテに記載されていれば訴追ということはなくなったため、患者や家族と本音で話し合うことができるようになった。④多職種チームが行う意思決定とは、正しさを追究するのではなく、専門職としての意見を誠実に伝えつつも、患者と家族が主体的に意思決定できるように後方支援することである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
課題１については、フランスHADにおける多職種連携の調査はほぼ終了したが、日本での調査が途中である。調査方法については、当初グループインタビューを予定していたが、個別インタビューに変更している。理由は、フランスHADや医療機関でグループインタビューを行う困難さである。今後は、個別インタビューや事例調査に変更して対応したい。
また、HADのアウトカム評価については、フランス全国在宅入院連盟が「在宅入院データ2013報告書（全国版）」を集計中であり、2014年８月以降に入手できる予定である。このデータを参考にしてアウトカム評価について、インタビュー調査と事例調査を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題１は、日本における在宅ケアでの多職種連携のプロセスと評価について、インタビュー調査を継続する。さらに、フランス全国在宅入院連盟「在宅入院データ2013報告書（全国版）」を８月以降に入手できるため、このデータを参考にしてアウトカム評価について、インタビュー調査を行う。
課題２は、終末期ケアマネジメントと多職種連携の調査を継続する。平成26年度は、高齢者施設における死亡前14日間に焦点を当てた調査を行う。その理由は、死亡前14日間は、医療ニーズが高まるため、本人・家族の意思に反して、病院への入院が多くなる時期である。フランスでは、この時期に医療職との連携を高めたり、介護職員等が緩和ケアを提供することで、無意味な延命処置を避け、施設内での看取りを実践しているからである。
また、調査方法については、日仏ともにグループインタビューを予定していたが、フランスHADや医療機関でグループインタビューを行う困難さがあるため、個別インタビューや事例調査に変更する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
2014年3月19日から3月24日まで、フランス・パリにて多職種連携に関する調査を実施した。調査に同伴した通訳に支払う謝金の請求書が、2014年4月以降に発生することから、次年度使用とした。
2014年3月19日から3月24日まで、フランス・パリにて多職種連携に関する調査を実施した。調査に同伴した通訳に支払う謝金の請求書については、2014年4月上旬に受け取り、すでに謝金の支払い手続きをしている。
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