研究概要 |
①原則として、2か月に1回程度の大津高齢者・障がい者の権利擁護研究会(以下、研究会)を実施した。 ②研究会で検討し企画した、地域で障がいや障がいのある人に対する理解を促進し、啓発活動の一環として講座等を開催することができるよう、アドボカシー・インストラクター養成講座を実施した。講座には、家族や障がい者にかかわる相談支援事業所職員、社会福祉協議会職員、弁護士、警察など36名の多岐にわたる職種が参加した。 ③権利擁護ハンドブックVol.1の改訂版を発行した。20,000部を発行し、当事者・家族や障害福祉サービス事業所、学校(特別支援学校のみならず、一般の高等学校等含む)、親の会、書店、国会図書館、社会福祉協議会など約300件から依頼を受け、約2,500冊を配付した。また、ハンドブックの発行を知り、講演会・研修会の依頼も届いている状況である。 ④権利擁護ハンドブックVol.2の内容について検討した。「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために-少年犯罪の手続きと取り調べの可視化について-」をテーマに内容や構成等について検討を進めている。 ⑤地域の支援体制を構築するため、地域の専門的な支援者、民生委員・児童委員や親の会などの活動者を対象とした調査の実施に向けて、調査票を作成した。
|