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本研究は日英高齢者支援のボランタリーセクター（以下、「VS」とする。）に焦点をあて、その政策や活動研究を行った。主な成果は、イギリスでは、行政とVSの「パートナーシップによる協調」をもとに、VSの下請け化の回避政策がとられ、介護者支援では介護者による支援の経済的価値の算出、介護者の休息や休暇の保障や所得補償等が実施されていた。これらは、今後のわが国における高齢者介護サービス供給主体のあり方や介護者支援の検討に非常に重要な内容である。わが国では、VSごとに介護保険制度や行政との関わり方の多様化・草の根レベルでの介護者支援の活動が明らかになり、とくに今後はサービス介護者支援政策が必要といえる。
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