アクティベーション型社会的包摂政策としての参加保障型社会保険の研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380809
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 大阪産業大学
• 研究代表者: 斉藤 立滋 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (50340609)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 社会保険 / 社会的排除 / 社会的包摂

研究概要

本研究は、社会保障政策の最重要課題のひとつである社会的包摂について、アクティベーション型社会的包摂政策としての参加保障型社会保険の設計を提示することである。具体的には、従来、明確に明らかにされてこなかった年金・医療・介護・雇用の４つの社会保険の社会的排除のメカニズム(仕組み)を詳細に解明し、排除をなくし雇用と社会保障を連携させる社会保険の再設計案を提示することである。
平成２５年度は年金、医療の社会保険について、排除のメカニズム・空洞化の現状を明らかにすることであった。国内の実情を知るため、山形県長井市と山形県川西町、岩手県盛岡市と宮古市のヒアリング調査をおこなった。
この４市を選んだ理由は次の通りである。①豊富な地域資源(自然、人、産業)を生かし、新しいアイデア・発想で地域全体で町の活性化に取り組んでいる。雇用を持続的に確保し、社会保障制度の維持も目指している(山形県長井市と川西町)。②県民病院と診療所の役割が大きな比重を占める岩手県の医療において社会保険の果たす役割を確かめること(岩手県盛岡市ち宮古市)
４市のヒアリング調査で次のことが明らかとなった。①人口減少が経済・社会のあらゆる面において大きな影響を及ぼしつつある。地域産業の持続→雇用の確保→社会保険の担い手、被保険者の確保が難しくなりつつある。②東日本大震災において、岩手県の災害医療は、宮城県、福島県と違い、「支援する者の医療」ではなく、「支援を受ける人の立場を考えた医療」が実践された。震災の影響で、年金・医療・介護の保険料未納の増加が懸念されたが、震災の減免措置はあるものの、保険料の収納率は非常に高いことがわかった。理由についてはさらに詳しく調査し、日本全体の保険料収納率をあげる
手がかりとしたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究の事務処理をおこなう人を確保できなかったため、
事務処理に時間がかかってしまった。
大学の行政業務が輻輳し、研究時間が思うように
確保できなかった。

今後の研究の推進方策

平成25年度の成果をすみやかにまとめ、
2014年7月以降に平成26年度以降の計画に着手する。
場合によっては、課題研究期間の延長申請をおこないたい。

次年度の研究費の使用計画

研究課題に必要なものの値段が十分に見極められなかったため。
文献購入に充てる。