| 研究課題/領域番号 |
25380812
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| 研究機関 | 大阪人間科学大学 |
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研究代表者 |
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
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| 研究分担者 |
全 泓奎 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (00434613)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 居住支援 / 社会的企業 / 住宅セーフティネット / 居住福祉 / 地域福祉 / 福祉コミュニティ / 空き家 / 居場所 |
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| 研究実績の概要 |
1年目2年目の事例研究の成果を踏まえたうえで、本研究の出発点である京都市南区東九条において、居住支援ネットワークと居住支援型社会的企業の形成をめざしたワークショップを2回開催した。これまで地域全体としての取り組みが遅れていたホームレス経験者及び精神障害をもつ住民への居住支援を取り上げた。ワークショップを通じて①居住困窮が京都市全体に拡大していること、②各エリアに安心できる住居、一時的保護をおこなう居宅、つながりをつくる居場所などの居住支援拠点（居住福祉資源）が地区ごとで必要であること、③居住支援拠点の地区レベル、実践レベル、全市レベルでネットワークの必要性についてがあることがわかった。
その一方国土交通省を中心にすすめられている住宅セーフティネットの核となる居住支援協議会に対しても調査をおこなった。協議会結成以前から福祉施策の取り組みと居住困窮者によりそった独自のプログラムづくりが重要であることわかった。
12月には日本と韓国、台湾の居住支援型社会的企業の関係者が経験を共有する国際居住福祉比較セミナーを開催した。3か国ともに、居住の不安定化や大都市中心部の衰退により十分な管理が行われない空き家が増加しているという問題状況を共有した。これらに対して民間のイニシアティヴにより、住居のイノベーションや居住困窮者の居住支援および就労支援、社会の意識を変えるための住民に対する啓発活動がそれぞれの創意工夫により実施されており、それぞれの国での応用の可能性について議論した。
まとめると、居住支援型社会的企業は居住支援実践の中で①不安定な居住状況におかれた人々の存在の把握、②入居支援、③生活支援、④地域支援のプロセスを経ながら、プロセスごとのネットワークと居住支援拠点を開発しているといえる。が、各段階に困難が存在、これらの解決策や新たな実践推進方策を今後検討する必要がある。
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