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本研究では、第一に、政府の緊縮財政とそれに伴う自治体の機構再編に関して、社会的企業へのアウトソーシングの流れを把握できた。第二に、社会的企業トパーズの調査を通して、高齢者のためのソーシャルワークの社会的企業化が利用者や地域社会に与える影響を把握できた。第三に、トパーズの創発するイノベーションは、住民本位のスタンスで、医療・保健・福祉・介護をつなげることがコアとなっていることを確認した。最後に、トパーズの活動が日本の地域包括支援センターと類似していることから、日英の比較研究ができた。トパーズの活動は地域包括支援センターよりも活動の自由度が高いことを確認した。
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