| 研究課題/領域番号 |
25380817
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
加藤 曜子 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (90300269)
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| 連携研究者 |
佐藤 拓代 大阪府母子保健総合医療センター, 母子保健情報センター長 (00514720)
三上 邦彦 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20381311)
安部 計彦 西南学院大学, 人間社会学部, 教授 (10412545)
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (60442331)
久保 宏子 NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク滋賀, 理事
小稲 文 鎌ヶ谷市役所, こども支援課こども総合相談室, 室長補佐
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| 研究協力者 |
笹井 康治 沼津市子育て支援課, 課長
八木 安理子 枚方市役所, 子ども青少年部家庭児童相談所, 主査
吉田 恒雄 駿河台大学, 法学部, 教授 (90147918)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 虐待防止ネットワーク / 要保護児童対策地域協議会 / 10代 / 特定妊婦 / 多機関間連携 / ネグレクト |
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| 研究成果の概要 |
ネグレクト事例は多問題を抱えている場合が多く、多機関間連携による支援が必要となる。10代親（特定妊婦）を中心に母子保健機関及び、連携の要となる要保護児童対策地域協議会（要対協と略す）調整機関を対象に全国市区町村対象調査から機関の連携状況を分析した。
結果、要対協（子どもを守る地域ネットワーク）が利用ができていると、多機関間連携で支援の枠も広がりをみせていることが分かった。しかし、学校特に高校は連携に課題を抱え、また無所属の10代は所在不明になりやすいため、要対協を利用した多機関間連携の支援体制構築が必要となる。
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| 自由記述の分野 |
児童家庭福祉
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