| 研究課題/領域番号 |
25380830
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| 研究機関 | 東京福祉大学短期大学部 |
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研究代表者 |
小林 保子 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 教授 (30435234)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 障害児 / 家族支援 / 家族QOL / 家族QOLアセスメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、障害がある子の家族支援プログラムの作成と家族QOLアセスメントの開発を目的に、主に3つの研究（研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）を4か年を通して実施するものである。研究Ⅰは、日本版障害児の家族QOLアセスメントを作成するための調査研究、研究Ⅱは、米国等諸外国における家族支援サービスの実態及び家族QOLアセスメントの活用に関する調査研究、そして研究Ⅲは、障害児（者）の家族支援サービスプログラム作成に向けた調査研究である。
2年目となる平成26年度は、前年に実施した研究Ⅰの文献研究の結果（第52回日本特殊教育学会（高知県高知市）で発表）を受けて、米国で開発された“BEACH CENTER Family Quality of Life Scale”をもとに日本版の家族QOLアセスメントの開発を行うことを決定し、日本語の翻訳版を2名の研究者で実施した。パイロット調査を実施後、翻訳版の改良を行った後、関東南部に位置するT地区の児童発達支援センター及び特別支援学校とT県の特別支援学校を中心に調査協力を依頼し、児童生徒の保護者等家族を対象とした日本語版家族QOLアセスメントの有効性に関する調査を実施した。調査の結果、有効性が確認された。
本調査の結果等、研究の成果は、平成27年9月に宮城県で開催予定の第53回日本特殊教育学会および、平成27年10月に米国アリゾナ州フェニックスで開催予定の13th ISQOLS Conferenceで発表予定である。また、将来の家族支援プログラムの体系化に向けた研究の第一歩として、家族支援のシンポジウムを開催した。この報告は、保育系の研究大会で発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の全体構想は、障害児の家族がよりQOLの高い生活を享受できる社会環境の充実を目的に障害児の家族支援サービスの体系的構築とサービス提供で活用する障害児の家族QOLアセスメントの開発を行うことであり、本研究期間の4年間では、少なくとも家族QOLアセスメントの開発をそれを活用した家族支援サービスの在り方について提言するまでの目標としている。
研究期間4か年の前半となる2年間において、米国で開発されたスケールをもとに、国内で活用できる日本版家族QOLアセスメントを開発することができた。アセスメントが活用可能となったことで、家族支援の実践におけるアセスメント活用による試行的な実践研究に着手できる段階まで到達することができた。
アセスメント活用による家族支援サービスの在り方を検討していくうえで、先行研究として位置付けている米国等への家族支援サービスに関する訪問調査については、平成26年度末に予定していたが、調査対象の選定において更なる情報収集の必要性が生じたことから、次年度での実施へ繰り越す計画に変更した。この変更により、研究計画そのものや進行に直接的な影響がでることはないため、研究はおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
【今後の推進方策】
平成27年度は、研究Ⅰの結果をもとに、研究Ⅲ「障害児（者）の家族支援サービスプログラム作成に向けた調査研究」に着手する。前年に実施した研究Ⅰの障害児の家族QOLアセスメントの調査結果の分析を更に進め、家族のQOLの実態から家族のニーズを検証し、家族支援サービスとしての在り方を検討していく。さらに、協力事業所を通じて、本アセスメントを用いた支援の事例研究に着手する予定である。
同時に、研究Ⅱについては、米国等諸外国の家族支援サービスの実態とサービス提供における家族QOL等、アセスメントの活用の実態に関する文献研究を更に進め、訪問調査の対象を選択し、今年度下半期には、訪問調査を実施する。この訪問調査から得た知見は、平成28年度の学会等で研究発表する方向で推進していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、日本版のアセスメント開発における調査において、当初予定していた調査書の配布数を25％増やして実施したことで、その分の経費が当初の予算を上回った。その一方で、米国等での家族支援サービスの動向と家族QOLアセスメントの活用に関する訪問調査を翌年度に繰り越した。これら二つの予算の活用に伴う変更等により、訪問調査に予定していた分の予算については、10万円ほど下回った金額で繰り越すこととなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度に実施を繰り越した米国等での家族支援サービスの動向に関する訪問調査を平成27年度に実施する予定である。平成27年度分の予算と合わせ、適切な予算配分ができるよう今年度の予算配分の多くを占めるのが旅費であることを鑑み、訪問の時期や訪問先、経路などを含め、十分に検討していくこととする。
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