| 研究課題/領域番号 |
25380832
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 中部学院大学短期大学部 |
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研究代表者 |
高野 晃伸 中部学院大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (60512879)
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| 研究分担者 |
後藤 真澄 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70301710)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 介護福祉士 / 災害介護教育 |
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| 研究概要 |
本研究は「災害時の介護教育」の教育内容・方法を構築・開発し、災害時の基礎教育プログラムと現任教育プログラムを試案し、有用性を検証すると共に、その普及を目指すことを目的としている。そこで、平成25年度以前から継続的に取り組んできたこれまでの調査研究の成果をもとに、災害教育プログラム実施に活用される書籍の執筆作業を行い、平成26年2月に発行されている。この書籍発行には、研究の趣旨に同意した医療・福祉・教育の各分野において、災害教育に関心をもつ有識者の協力により執筆活動が行われた。またこれまでの調査研究の成果を、研究分担者によって平成25年度の人間福祉学会誌への論文掲載をおこなうに至っている。さらに災害時に避難所で支援活動した保健師、看護師、リハビリ関係職種等の役割や活動のあり方、及び連携について実際にどのような活動がおこなわれたかについて、論文や文献などを通して調査をおこなっている。この文献調査は現在、継続中の取り組みである。
しかし、これらの取り組みは昨年度当初に予定していた研究計画からすると、昨年度の上旬に終了する予定をしていた内容であり、さらに研究を進める予定であった災害介護教育プログラムの有用性の検証にまで着手することができず、その進捗状況は不十分である。そのため次年度以降では、これまでの研究計画で遅れている内容について積極的に取り組みをおこない、研究を進めていく必要があるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の計画では、平成25年度では、１、教育関係者および職能団体との教育プログラムに対する意見討論会や個別インタビューを通しての現状と課題について検討。２、介護職能団体および県社会福祉協議会へのアンケート郵送調査により災害介護に対する現状と課題について把握。３、文献調査による介護福祉士の役割及び連携についての検討。以上の３つを目標として取り上げていた。しかし、平成24年度末から取り組んでいた災害介護教育の書籍作成に予定以上に時間を要してしまい、また所属研究機関における業務とのバランス調整を思うようにおこなうことができず、当初の研究計画を大幅に遅らせてしまう結果となっている。
これまでに３の文献調査については、論文や文献などを通して積極的に取り組み、考察を深めている。この調査についてまとめを行い、学会等での発表が行われているため、今後も継続的に取り組みを行っていく予定である。しかし、１および２についてはほとんど取り組みを行うことができていないが、本研究の取り組みには必ず必要な内容であるため、次年度以降に計画をスライドさせていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
（今後の推進方策）
研究計画が遅れているため、前年度に予定していた計画を今年度にあわせて実施する予定である。研究計画は主に以下の３つとする。
１、教育関係者、介護福祉関係機関、職能団体の有志による検討会、もしくは個別インタビューによる意見交換を通して、教育プログラムの内容・方法に関する妥当性、有用性の検討：災害時の介護教育に関心を持っている研究協力者と今回の調査で募集する仲間との討論会（カンファレンス）もしくは個別インタビューを重ね、昨年度に作成した災害時教育プログラムに対して、その必要性や内容・方法、現状と課題等についての検討を行う。
２、介護職能団体及び県社会福祉協議会への郵送調査：全国の介護福祉職能団体と各都道府県の県社会福祉協議会の教育担当者にアンケートの郵送調査を行う。郵送調査の内容は、①災害時の介護職員の役割、②取り組まれている災害教育の内容、③災害時の基礎教育に求められる内容、及び卒業時の継続教育で必要な内容及びその差別化について調査する。
３、災害時に避難所等で活動した保健医療関係者の文献調査により介護福祉士の役割及び連携についての検討：災害時に福祉避難所で支援活動した保健師、看護師、リハビリ関係職種等の役割や活動のあり方、及び連携について実際にどのような活動が行われたか、またその評価について検討を行う。他職種から見た介護福祉士の機能と役割を明確にし、連携のあり方を考察する。
なお、この研究結果によって、“災害介護”を介護福祉士教育に位置づけると共に、万が一災害が起きた際は、災害支援チームの一員として介護福祉士が機能し活躍できるよう社会的役割を担う人材育成を図るための教育内容について検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
「災害時の介護教育」の内容・方法を構築・開発し、災害時の教育プログラムを試案しつつ、有用性を検証するなどを目的としている。そのため実際に自然災害を経験している地域に赴き、実際に関わった専門職者から情報を得る必要がある。また災害時における介護教育プログラムを試案し有用性を検証すると共に、普及を目指していくには、地域性などに配慮できるよう、広く意見を求めていく必要がある。そのため全国を対象にしたアンケート調査が望ましいと判断される。
以上の理由により旅費および郵送代などに費用が発生する。また、平成２５年度は計画通り調査・研究を進めることができていないため、当初計画していた内容を今年度は積極的に実施する予定である。
教育関係者、介護福祉関係機関、職能団体の有志による検討会もしくは個別インタビューによる意見交換（計10名を予定）を実施する。そのため検討会および個別インタビュー参加者への人件費および謝金にそれぞれ割り振る予定をしている。
郵送調査では、全国の介護福祉職能団体（４３人）と各都道府県の県社会福祉協議会の教育担当者（４３人）を対象にアンケートを依頼するため、その発送および返信分の送料が必要。アンケート用紙は回答者が答えやすいよう印刷業者に依頼すると共に、回収されたインタビュー結果の分析を適切に実施するために専門業者に依頼をする予定をしている。
さらに、災害時に福祉避難所で支援活動した保健師、看護師、リハビリ関係職種等の役割や活動のあり方について、文献調査を継続する予定である。そのため、書籍の購入を必要としている。
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