自殺の危機にあるクライエントの支援に備えたソーシャルワーク教育プログラム開発研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380838
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
• 研究代表者: 小高 真美 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所自殺予防総合対策センター, 研究員 (60329886)
• 研究分担者: 福島 喜代子 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 教授 (40307997)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 自殺対策 / ソーシャルワーク / 福祉 / 教育プログラム / プログラム開発 / 効果検討

研究概要

ソーシャルワーカー養成課程の学生を対象とした、自殺の危機にあるクライエントの支援に備えるための教育プログラムを実施する際の要件と、導入すべき教育内容を明らかにするための調査を実施した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県における、社団法人日本社会福祉士養成校協会および一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会の会員校は平成25年10月時点で計63校（両養成校協会加盟の場合は1校とカウント）であった。同63校で、社会福祉士もしくは精神保健福祉士国家試験の受験資格取得が可能な学科は66学科あった。これらの学科において、社会福祉士もしくは精神保健福祉士の国家試験受験資格の取得に必要な「共通科目」、「専門科目」、「演習・実習」のいずれかを平成25年度中に担当している常勤教員を対象として、前述の調査を実施することとした。まずは調査対象となる教員数を把握するため、前記66学科の長に、文書で対象教員数の情報提供を依頼した。人数把握に関する回答がなかった学科には、本研究代表者等から、該当校や長にメールや電話で問い合わせた。回答拒否のあった1学科を除く65学科から返答があり、計623名の教員が該当科目を担当していることが分かった。調査に用いる調査票は、本研究代表者と研究協力者が中心となって開発し、福祉を専門とする大学非常勤講師、研究分担者、連携研究者らのフィードバックをもとに調査票の改訂を行った。確定した調査票、調査協力依頼状等の一式を、前記66学科の長に送付し、調査対象教員への配布を依頼した。調査票は、調査協力に同意し、調査票に回答した各教員が個別に任意で返送することとし、132名（回収率21.2％）から回答を得た。現在、データ分析中である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成25年度は、ソーシャルワーカーを養成する大学や専門学校で、ソーシャルワーカーを目指す学生を対象とした、自殺の危機にあるクライエントの支援に備えるための教育プログラムを実施する際の要件と、導入すべき教育内容を明らかにするための調査実施を計画していた。その計画通り、調査を実施し、現在得られたデータを取りまとめている段階にある。そのため、研究は「（2）おおむね順調に進展している」とした。

今後の研究の推進方策

今後は、平成25年度に実施した調査成果をもとに、ソーシャルワーカーを目指す学生を対象とした、自殺の危機にあるクライエントの支援に備えるための教育プログラムを開発して、その効果を検討する予定である。

次年度の研究費の使用計画

平成25年度末に実施する予定としていた「調査成果の取りまとめ」部分を、平成26年度初旬に実施することとしたため。
平成26年度では、平成25年度に実施した調査の成果をまとめるとともに、その成果を基にした教育プログラムの開発を計画している。