| 研究課題/領域番号 |
25380839
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
大沼 進 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (80301860)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 合意形成 / 社会的ジレンマ / 手続き的公正 / 社会的受容 / 保護価値 / 当事者性 / リスクガヴァナンス |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的はどのような決定プロセスを経れば合意形成に近づけるかを明らかにすることである。賛否が拮抗する係争的な事例でも共通目標の設定ができた場合には対立を乗り越えた合意が可能だが、その共通目標を発見する道筋と議論の場の作り方の関係について、係争的事例の社会調査と実験からアプローチする。
1.係争事例の典型であるNIMBY問題として、幌延深地層処分研究センターを題材に調査を実施した。住民説明会時に反対している団体に司会進行を委ねたところヤジなどで説明にならないという事態が収まり、質疑応答が成立するようになったという。この事例を手続き的公正の要素である権威統制(authority control)の観点から再解釈を試みた。権威統制の効果を検証するため実験的な調査を実施した。その結果、権威統制のなさは直接的には受容を高めないが、保護価値（他の価値とくに経済的価値とのトレードオフを認めない価値）を緩和する効果が確認された。権威統制のなさは、保護価値を緩和することによって間接的に受容に影響を及ぼすことが示された。
2.NIMBY施設の受容を補償金が促進するか実験を行った。経済的利益に焦点を当てた条件では、補償がない統制条件よりも嫌悪感が高まった。健康や福祉、教育など焦点を当てた条件でも、統制条件と受容の程度は変わらなかった。以上より、補償金はNIMBY施設の受容を高めないと結論づけた。
3.風力発電所の建設を巡る係争事例を元に、利害の異なるステークホルダーが議論をして合意形成に至る過程を模したゲーミングを開発した。このゲーミングでは個人別と集団全体での目標達成度を数値化して評価できる。利害の不一致ではなく共通する問題への認識が共有化されているほど、両目標達成度が高くなっていた。一方、単なる情報共有だけでは共通目標の共有化が促進されず、個人と集団全体の目標達成に至らないことが示された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
係争的な社会問題の合意形成における手続き的公正の役割について、新たな機能を見出した。第一に、トレードオフを認めない譲れない価値を有する場合でも、権威者による統制をなくしていくことで緩和できることを、事例調査を通じて実証的に示した。一方、補償金といったカネでは保護価値は緩和されず、受容には繋がらないことを実験的に示した。第二に、利害の異なる複数のステークホルダーが対立する状況でも、共通の問題認識の枠組みが形成されれば、社会全体にとってもどの個人にとっても望ましいと思える状況に近づけることを、ゲーム実験から示した。これらは、経験的には知られている部分があ
ったとしても、実証的な証拠はほとんど示されてこなかった点であり、合意形成問題にとって貴重な一歩となる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
保護価値の緩和要件についてさらに検討を進める。補償金が保護価値を緩和しない効果について追試を試みる。また、情報共有が必ずしも共有信念の形成に至らない場合があるので、これについてさらなる検討を行う。以上を通じて、手続き的公正が受容に及ぼす効果について統合的な考察を行う。
以上の研究成果を投稿論文としてとりまとめ、その成果を世に問う。上記概要１の成果は既に投稿済みで、審査が順調に進行中である。３の成果は、国際シミュレーション＆ゲーミング学会で報告すると同時に、Full Paperとして国際学会誌に投稿したところである。また、２の成果は、日本リスク研究学会等で報告していく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
種々の努力により調査や実験の遂行にかかる実費を節約できたため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
国際学会誌に投稿する際の論文校閲費、研究成果の国際学会発表などに使用する。また、追加調査を実施する。
|
