| 研究課題/領域番号 |
25380966
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
坂口 幸弘 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00368416)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 死別 / 悲嘆 / 遺族 / リスクアセスメント / 心理的介入 / サポートグループ |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、遺族のニーズやリスクを把握するためのアセスメント方法として現在開発中のBereavement Risk Assessment Tool（BRAT）の日本語訳版を用いた2つの調査研究を実施した。第一の調査研究は、平成27年度から継続している調査で、葬儀社が毎月開催している遺族のサポートグループに参加した遺族のリスクアセスメントである。運営スタッフの協力を得て、延べ217名の参加遺族に関してBRATによるアセスメントを行った。平成27年7月から平成29年3月までの結果として、トータルリスクスコアは0～78点で、平均5.5点（SD=12.4）であった。5段階のリスクレベルのうち、レベル5 （64点以上）が0.9％、レベル4（16-63点）が12.9％、レベル3（4-15点）が8.8％、レベル2（1-3点）が21.7％、レベル1（0点）が55.8％であった。今回の結果から、当該サポートグループの参加遺族のリスクレベルは全体的に低い一方で、一定の割合で高いリスクレベルの遺族が混在していることが示唆された。第二の調査研究は、がん看護専門看護師2名、緩和ケア認定看護師9名、地域看護専門看護師1名を含む、計14名の看護師を対象にBRATに関する意識調査を行った。回答者の81.3％は、ビリーブメントリスクのアセスメントの必要性を認識しており、75.0％は、BRATが有用なツールと考えていた。BRATを施設で導入したいと考えていた看護師は、7名（43.8％）であった。BRATを導入したくない理由としては、「アセスメントの方法が難しい」（38.5％）、「アセスメントをしても、遺族に応じた適切なケアを提供できない」（30.8％）であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成28年度の研究目的であった「研究3 遺族のニーズに応じた各種心理社会的介入プログラムの開発とその効果の検証」については、平成27年度に時期を前倒しして試行的に実施したものの、本格的な検証はまだ準備を進めている段階である。「研究1 遺族のニーズやリスク、および遺族への介入に関する現状把握」に関しては、平成27年度から継続して、自治体での遺族ケアの実態調査などを進めている。加えて、医療施設でのBRATの導入に向けて、がん看護専門看護師や緩和ケア認定看護師などを対象とした意識調査を行った。「研究2 遺族のニーズやリスクを把握するためのアセスメント方法の開発」に関しては、葬儀社での調査を継続し、信頼性や妥当性の検討を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き、過年度からの葬儀社や医療機関等での調査を継続し、BRATの日本語訳版の信頼性や妥当性、ならびに有用性に関する検討を行う。平成29年度は葬儀社でのサポートグループに参加した遺族を対象とした調査を実施し、リスクアセスメントの結果との関連性について検証するとともに、サポートグループの有効性について検討する予定である。また並行して、遺族のニーズに応じた心理社会的介入の試みとして、自治体でのサポートグループやリーフレット配布などを継続的に実施し、その有効性について検証する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度の支出額が当初予定よりも大幅に少なかった主たる理由は、本研究課題に関する調査研究及び介入研究への研究依頼に関して、調査対象者（関係団体や研究協力者）との調整に当初想定以上の時間を要しており、現時点では予定よりも調査、研究に遅れが生じているため、遺族や関係団体を対象とした大規模な質問紙調査ができず、それに伴う印刷費や郵送費等の支出がなかったためである。また平成28年度の調査研究に関して、調査協力者のご厚意で謝金が不要もしくは些少であったことも、大幅な残額が生じた理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に使用しなかった助成金の使用計画として、遺族のニーズやリスクを把握するためのアセスメント方法の開発や、遺族のニーズに応じた各種心理社会的介入プログラムの開発に向けて、遺族調査を予定している。調査方法は質問紙調査もしくは面接調査とし、それに伴う印刷費及び郵送費、研究協力者や協力機関との研究打ち合わせ旅費交通費、謝金等の支出を見込んでいる。加えて研究資料として、死別に関連する書籍の購入費用に充てることとする。
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