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調査対象地域の群馬県伊勢崎市において月１回開催された日本語教育研究班会議（小学校及び中学校教員６名、指導主事２名）に継続して参加、外国籍等児童生徒教育に関する教員研修プログラムの実施と意識調査結果の分析を行った。また、静岡県袋井市教育委員会、福岡県福岡市教育委員会を視察し、地域の実情に応じた人的配置や指導体制を比較検討した。
伊勢崎市においては、日本語教育研究班員の活動を軸とした実践研究から、１）子どものことばの力を見取るための共通ツール「伊勢崎市日本語ステップ」の開発、２）「個別の指導計画」様式の伊勢崎市版の開発、３）ツールや様式の使い方に関する市内教員を対象とした研修の実施というボトムアップの流れにおいて体制整備が進み、３年間の試行期間を経て平成２８年度より特別の教育課程を編成・実施することとなった。その過程において教員の意識及び具体的実践例に変容が見られた。
研究成果の一部は、アジア・日本研究センター研究会（８月、国士舘大学）、日本教育学会第74回大会（８月、お茶の水女子大学）、日本教育工学会第31回全国大会（９月、電気通信大学）にて公開した。
参加型評価を活用して更に今後の研修プログラム検討につなげるため、意識調査結果を現場の教員が評価できるような体裁にまとめ、現在、報告書として編集中である。この報告書は本研究課題３年間の成果報告と合わせて編集・印刷し、公開する予定である。
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