| 研究課題/領域番号 |
25381045
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
森山 賢一 玉川大学, 教育学部, 教授 (90337288)
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| 研究分担者 |
町田 健一 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00245664)
工藤 亘 玉川大学, 教育学部, 准教授 (10365877)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
池上 徹 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (30333264)
太田 拓紀 玉川大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
山崎 準二 学習院大学, 文学部, 教授 (50144051)
野口 穂高 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 講師 (60434263)
田子 健 東京薬科大学, 生命科学部, 教授 (70167493)
酒井 博世 名城大学, 教職センター, 教授 (80267799)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 教員養成制度 / 教員養成制度の移行 / 中央教育審議会 / 教職課程 / 教職大学院 / 私立大学 / 教員養成カリキュラム / インターンシップ |
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| 研究実績の概要 |
教員養成制度の移行ということが、研究開始時点での予測通りに進行している感がある。「教員養成制度の移行」とは、本研究において「理念と制度形態との両面にわたって長く維持されてきた制度の構造が、現在から近い将来において、どの時点かで大きな規模で変化すること」と定義している。2012年8月の中央教育審議会答申の具体化は2013年10月の協力者会議報告で示された教職大学院制度の大幅な拡充策であり、このことは現在、各教員養成大学・学部の主要な改革課題となっている。したがって、2014年に行われた中央教育審議会における教員養成制度に係る議論は、この土台となる学部レベルの教員養成に関する内容が主たるものとなっており、教員養成カリキュラムの構造改革、インターンシップの大幅な導入等、従来の延長上の改革ではないこととなるという仮説的な検討枠の妥当性を本研究の理論分析から明らかにした。
意識調査の分析を深め、教員養成に関わる大学当事者の意識構造が相当程度明らかとなったが、最終年度に結果の取りまとめを行うべく、今年度は複数の学会で発表し、研究者間の意見交換に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
政策分析の対象として興味深い中央教育審議会「論点整理」、審議経過概要と並んで、教育再生実行会議提言、教育再生実行本部の諸見解が活発に表明されており、これらの研究によって、研究実績の概要に示した仮説を提示するに至った。
同時に、大学関係者の意識調査分析を継続した。長期間に渡り大学制度の主要な要素として、教員養成が行われており、制度の移行に関して、養成当事者はどのような意識を持つのかは、制度移行の成否を決するものであることから、慎重な分析を継続した。関連学会において4件の発表を行い、いずれも参加者からは本研究に強い関心が示された。ここで出されたさまざまな意見を考察していくことで、理論枠組みの確実な構成と相まって、制度移行の総合的研究として最終年度に結論を得ることが可能と判断するため、上記の達成度を選択したのである。
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| 今後の研究の推進方策 |
教員養成制度の移行の速度は、最近の動きをみているだけでも相当早まっていることは明らかである。この数カ月においても、教員の成長指標の導入、インターンシップ制度の活用方策の検討、教員免許に係る国家試験制度の導入等の検討の必要が与党、政府筋から活発に提言されていることは、過去に例がない状況であり、この機会を積極的に教員養成の改善に結びつける政策科学的志向は、本研究の基本である。この立場から本研究の最終年度である平成27年度には、3年間にわたる研究のとりまとめを行うことがまず第一の方針である。
・教員養成政策の移行期の特徴の解明を行う。
・養成当事者である大学関係者の意識分析をとりまとめる。
・改革に関する特色事例を検討し、学部段階での養成カリキュラムの改善、大学院における「実践的な科目」の導入、インターンシップの在り方等について、事例を基にした移行の特質を明らかにする。
研究成果報告書は、最終年度に2分冊の形で刊行し、広く関係者間の研究交流と今後の研究の基礎をしっかりと定めておきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は２回の研究会議を行うなど、本科研研究の運営改善を行ったが、参加率が若干低く、その分をメール等での打ち合わせ等で研究を行ってきたこと、昨年度に続いて図書・資料の購入等を複写での対応としたため、これらのものを次年度に回す措置をとった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２７年度は最終年度であり、研究成果報告書の２分冊での刊行、このための研究会議の開催、資料等の購入など、予算の有効な活用によって研究がとりまとめ可能となる。
具体的には以下の費目に置いて使用する。１．研究成果報告書の２分冊刊行、２．調査データの分析のための機器購入、分析経費、３．特色ある教員養成事例の調査研究旅費、４．関連図書資料の購入、５．ヒアリング等の謝金・調査補助者への人件費
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