| 研究課題/領域番号 |
25381062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10333585)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育行財政 / 高等教育 / 教育政策 / 大学評価 |
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| 研究概要 |
本研究は、法人法制の運用と大学政策の展開が、法人化以後の重要な変化である教育研究組織のあり方・財政・評価・管理機関の意思決定の結びつきに及ぼした影響を実証的に解明することをめざしている。そのために、2013年度は、国立大学法人および公立大学法人を対象として、公表資料の活用、公表資料以外の資料収集・聴き取り調査を行い、次のような研究成果を挙げた。
1.公立大学法人法制の特徴、成立の経緯、および設置者および公立大学の組織に及ぼした影響について整理し、大学行政制度上、公立大学法人が果たしてきた役割について考察した。この間の経緯において特徴的なことは、(1)公立大学の法人化に伴い、全国的に設置者行政組織が大学事務局から総務・企画系の首長部局へと移動していること、(2)大学組織の再編や人事制度の改革などの公立大学改革は、設置自治体を超えた国策に方向づけられ、かつ法制の枠外の解釈・運用により展開していることである。首長＝設置者権限による超法規的運用の実態は、国立大学行政・法人法制の運用について検討する際の参照対象としても重要な意味をもつ可能性が浮かび上がった。
2.法人化がつくりだした大きな変化であり、かつ相互に結びついている、①教育研究組織の法的位置づけと財政基準の変更、②行政評価としての大学評価の制度化、③大学管理運営組織の性格と権限の変更が、個別の大学法人の組織・活動に及ぼした影響を解明するめに、個別大学の状況・動向に関する聴き取り調査を行った。第2期中期目標期間の国立大学法人評価は、「大学改革実行プラン」にもとづく「ミッションの再定義」「ガバナンス改革」を具体化する動きと一体のものとしてすすめられている。しかしながら、ここに個別大学における研究・教育や組織運営上の課題が収斂するわけではない。大学政策の展開が上記①～③の展開を揺さぶるファクターになっているものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
評価結果が大学の教育研究組織のあり方とどのように結びつけられたかについて公表資料から解明することは困難であるため、2013年度は3件程度、学長および評価担当理事からの聴き取りを行い、実態や理由にの把握を試みることを計画した。しかしながら、2013年度実施した聴き取り件数は1件にとどまった。大学改革が予想を上回るスピードで進展したことやインタビューを予定していた調査協力者の役職交替に伴い、年度内に日程調整が行えなかったためである。その結果、非公表資料の収集やインタビュー結果の書き起こしなどの作業の進捗も計画より遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
役職者の交替に伴い、インタビュー対象者を再選定する必要が生じた。一定期間にわたる調査に協力してもらえるような方を選定するために、大学団体の協力を得ることを検討したい。2014年度は資料の収集・整理をさらにすすめていくことになるが、法令・実務指針・資料の性格などの理解のために、実務に携っている大学職員、行政機関の職員にも協力をお願いしていきたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
2013年度は、人件費支出が計画を大幅に下回ったため。次年度使用額を生ずることとなった。その主な理由は、聞き取り調査や未公表資料の収集が研究計画通りに進捗しなかったことである。
資料の整理に関する補助は研究を遂行していく上で不可欠であることから、2014年度は2013年度に予定していた作業も含めて使用計画を立て、人件費支出を行っていく。なお、研究補助者は、所属機関の大学院生2名を予定している。
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