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本研究の成果は、①研究期間中に進行した「大学ガバナンス改革」の内容を詳細に把握し、その動態および論点を明確にしたこと、②組織・業務のあり方の決定が目標・評価に基づいて行われているかどうかを法制と実態の両面から検討し、明らかにしたこと、③法人法制と大学の組織運営の実態との間を埋めている他の要素について検討を行い、問題点を整理したこと、である。
これらにより、法人法制（国立大学法人・公立大学法人）と大学の組織運営の実態との間は政治的な意思と行政指導により埋められていること、このような事態を招いている要因として、大学の組織・財政・評価のガバナンスに問題があることが明確になった。
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