|
本研究では、グローバル化時代における国際通用性を視野に入れながらわが国独自の日本型単位制度の導入をめざした３つの政策提言を行った。
(1)週６日制時代の１週間の労働時間に合わせて作られた「1単位45時間の学修」という１単位の定義を見直し、週40時間労働制の下で国際通用性のある定義を明示すべきである。(2)３種類の単位計算方法の規定を廃止し、講義・演習と実験・実習等の２種類とした上で、自学自習についてはシラバスで担保できるような規定を明示すべきである。(3)総単位数124単位については、最低基準という考え方ではなく、標準単位数として推奨するとともに、教育の質保証を担保する仕組みを明示すべきである。
|
