| 研究課題/領域番号 |
25381071
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中田 康彦 一橋大学, 社会学研究科, 教授 (80304195)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 教育委員会 / 首長主導 / 民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
平成２６年度には地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）が改正された。そこで平成２６年度は国内を中心に、国政ならびに地方教育行政レベルでの教育改革について検討した。地教行法改正については、審議過程と法案の内容について分析した。また、それが地方公共団体における教育政策過程にどのような影響を及ぼすのかを検討した。
首長主導への政策過程の移行は、理論モデルとしては、独立委員会制度の弊害の克服を指向する地域総合行政モデルとして位置づける。しかし独立委員会の閉鎖性と総合行政の必要性を強調するあまり、教育の政治的中立性をめぐる論点については十分な議論がなされないまま、教育の政治化が進められていることを明らかにした（「＜教育の政治化＞の力学 －民主主義と立憲主義の危機」）。
地方公共団体で首長主導の動きが出ているのは、国政レベルでリーダーシップが強調されていることを背景にしている。そして、政治的リーダーシップに決定権限を集中させる動きは、国・地方の両レベルで同時に進行していることを明らかにした（「総動員体制としての安倍『教育改革』」）。
平成２６年度から、学力テストの平均正答率を公表するか否かが地方公共団体の判断に委ねられるようになった。学校別の結果公表については、地方公共団体はおおむね慎重な姿勢を見せている。結果公表が行われなくても争点化することによって政策アジェンダとしての優先性が高まり、土曜授業の実施を含め、平均正答率の向上に向けた施策の実施が加速していることを明らかにした（「学テ体制が進行するなかでいま何が問われているのか」）。
また、社会教育の分野を視野にいれながら、首長主導という動向とニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の潮流がどのように交錯しているのかについて、学会報告を行った（「首長主導の教育改革とＮＰＭ」）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２５年度の海外調査に続き、平成２６年度にも、首長のリーダーシップによる教育政策の展開に関する海外調査を行う予定だったが、日程調整の関係で実施できなかった。そのため、海外の教育改革動向の実態分析については、文献資料の収集はすすめたものの、実態調査という点では、当初計画通りの進展をみることができなかった。
他方、国内の教育改革動向の分析については、国レベルおよび地方レベルにおいて、政治的リーダーシップの台頭の動きとそれがもたらす影響について分析した。これに関連する学会発表を行うとともに、論文をまとめることができた。とりわけ、教育の政治化という現象の進行については、教育政策過程分析として、過去の教育政策動向との関連について論じることができた。具体的な地方公共団体に即した事例調査を行ったわけではないが、国内の教育改革動向の分析については、ほぼ計画通りの進展をみている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６年度に実施できなかった海外調査は、平成２７年度中に実施する。
平成２６年度に実施できなかった事情が平成２７年度には解消されるので、問題なく海外調査を実施できる見込みである。
アメリカでは教育委員会が課税権も含め高い自律性を持ってきたが、首長主導の教育改革（Mayoral control）が行われることによって、教育政策における決定権限の配分がどのように変更されてきたのかに関して検討する。
国内に関しては、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が施行される。これにあわせ、任期満了ではないにもかかわらず、新しく教育長が任命されるといった事態も生じている。地教行法改正が、地方教育行政に具体的にどのような影響を及ぼすようになったのかを中心に、首長の関与のあり方について調査を行う。特に、政治的リーダーシップの強化が政治・行政・教育現場の関係をどのように組み替えていくのかという点に注目し、分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２６年度中にアメリカ調査を実施する予定であったが、年度後半のスケジュールが変わった結果、海外調査に行くことができなかった。その結果、海外調査に利用することを目的として用意していた旅費を使用することがなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２６年度に実施する予定であったアメリカ調査を平成２７年度中に実施する。そのために必要な旅費として使用する。
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