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最終年度には、これまでの研究を継続すると共に、その成果をまとめることに意を注いだ。具体的には、第1に、論文「戦後初期における公立義務教育学校教員の全額国庫負担論－学校教育法案と地方教育行政法案－」を日本教育制度学会誌に投稿し、『教育制度研究』（2015年11月）に掲載された。第２に、「研究成果報告書」を独自に作成した。その内容を示せば、以下の通りである。
「序章 戦後義務教育費国庫負担制度史研究の現状と課題－時期区分論を中心に－」「第１章 戦後初期における公立学校教員給与の全額国庫負担論 ―学校教育法案と地方教育行政法案の分析―」「第２章 公選制下の岐阜県教育委員会と二本建予算問題 ―地方教育行政の主体形成に寄せて―」「第３章 人間の壁・佐教組事件の教育財政学的検討 ―義務教育標準法成立史の一論点―」「【資料１】文教予算の推移 1948年－2013年」「【資料２】戦後義務教育費国庫負担政策史年表 」
本研究においては、戦後初期の義務教育費国庫負担制度改革論から、戦後における義務教育国庫負担制度の確立期に至る期間を検討した。第1に、戦後初期における義務教育費国庫負担制度改革論としての義務教育学校教員給与全額国庫負担論が、一時期優勢となりながらも、教育財政制度改革そのものが挫折した経緯を明らかにした。第２に、戦後の一時期義務教育費国庫負担制度が廃止されたが、この時期における教育委員会の活動を、岐阜県を事例として、地方教育行政の主体形成が進んだことを明らかにした。第３に、戦後における義務教育費国庫負担制度の確立を軌道づけた義務教育標準法（1958年）の成立過程に関わって、佐賀県教職員組合事件が重要な契機となったことを検証した。
これらを通じて、戦後における義務教育国庫負担制度史の基礎的研究が進んだことに本研究の意義があり、その詳細な通史的叙述への筋道をつけることができたと考える。
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