| 研究課題/領域番号 |
25381082
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 准教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | アメリカ教育改革 / 分権的教育改革 / 地方教育行政機構改革 / 国際情報交換 / システミック・リフォーム / 教育委員会 / 教育行政学 |
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| 研究実績の概要 |
平成26 年度には、前年度に引き続き「分権的教育改革の新しい展開における改革戦略分析のための理論的枠組」の構築を進め、構築した理論枠組みをより精緻化した。具体的には、「効果的な学区」論については、フラン（Fullan,M）の研究の検討を「システミック・リフォーム・コンセプト」に関しては、スミス(Smith,M,S)の研究の検討を進めている。
ケンタッキー州の教育改革の事例分析に関しては、前年度行った調査資料の整理・検討を進め、教育行政改革と教員制度改革の分析を行った。また、平成25年度の成果や学会参加などで得られた事柄を参考にして、ケンタッキー州での第2次調査を実施した。それらの考察から得られた知見をもとに、システミック・リフォーム・コンセプトの視点から教員制度改革施策の特徴を解明し、論文としてまとめ公表した（柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴（1）－Education Professional Standard Boardに着目して－」『高知大学教育学部研究報告』、第75号、2015年3月）。
最後に、研究の深化と得られた研究成果の社会への発信として、分権改革下の日本の教育委員会の在り方について、現在までの研究で得られた知見を活用して、平成26年11月9日に行われた日本教育制度学会第22回大会のシンポジウム「改革期における地方教育行政制度の課題」（於：高知大学、11月9日）を企画し、当日は司会進行をつとめ、分権改革期の教育委員会の在り方についての知見を共有・深化させた。また、高知県内の市町村教育委員会の教育政策作成への助言や高知市内の中学校のコミュニティスクールの運営協議会委員の活動の中で、それらの知見を活用している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度においては、①「分権的教育改革の新しい展開における改革戦略分析のための理論的枠組」の構築と②「ケンタッキー州の教育改革の事例分析」が計画されていた。
①については、昨年度に引き続き、「効果的な学区」論についてはフラン（Fullan,M）による先行研究の収集とその分析が、「システミック・リフォーム・コンセプト」に関しては、スミス(Smith,M,S)の先行研究の収集と考察が進んでおり、ケンタッキー州の事例分析においても、それらの知見を活用した分析を行うことができている。
②については、ケンタッキー州の教育改革政策に関する第2次調査を計画通りに実施することができ、教育行政機構改革と教員制度改革についての資料の収集と考察が進んだ。特に、教員制度改革に関しては、システミック･リフォームの視点からその特徴を解明し論文として公表した（柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴（1）－Education Professional Standard Boardに着目して－」『高知大学教育学部研究報告』、第75号、2015年3月）。
本研究の最終目的の一つは、分権的教育改革が進む中で学力向上や学力格差の解消に取り組まなくてはならない日本の教育委員会が効果的な教育委員会となるための組織機構改革の方途について解明することにおかれているが、平成26年11月9日に行われた日本教育制度学会第22回大会のシンポジウム「改革期における地方教育行政制度の課題」（於：高知大学、11月9日）を自身が企画し、当日は司会進行をすることで分権改革期の教育委員会の在り方についての研究知見の公開とさらなる深化、そして今後の課題の明確化をはかることができた。
以上の事から、現在までの達成度は、おおむね順調に推移していると自己評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は最終年度であり、分権的教育改革の新しい展開における改革戦略の在り方の解明に当たる。これまでの研究において解明している、KERA の導入背景やアカウンタビリティ・システム、カリキュラム改革、教員制度改革に関する知見を再度精査するとともに、本研究の平成25・26年度の活動で明らかとなった知見、及び、システミック・リフォーム・コンセプトの理論的枠組でKERA の全体像を分析することを通して、KERA の改革戦略を考察し、「分権改革の新たな展開において形成されている改革戦略の構造的特質」を解明する。
最終的には、これらの検討を通して、分権的教育改革が進む日本において、その効果的な遂行のための改革戦略の在り方、学力向上や学力格差の解消に取り組まなくてはならない状況にある日本の教育委員会が、効果的な教育委員会となるための組織機構改革の方途や必要とされる教員の資質向上の在り方について解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度の計画に基づく経費執行に関して15万円程度の未執行額があるが、これは、文献及び資料収集が当初の計画よりも若干遅れた事による。海外文献の手配に時間がかかったことやマイクロフィッシュ資料の入手が十分できなかった事から、上記のような結果となった。ただしこのことは、研究計画の推進には大きな影響は与えていない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当該資料等の収集は、全体の研究計画の推進には必要であるため、未執行額は平成27年度中に文献資料の収集やマイクロフィッシュの複写のために使用する予定である。また、それを除いて、次年度の研究は、当初の計画通り進める予定である。
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