| 研究課題/領域番号 |
25381089
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 八戸学院大学 |
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研究代表者 |
石橋 修 八戸学院大学, ビジネス学部ビジネス学科, 教授 (90269233)
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| 研究分担者 |
柏谷 至 青森大学, 社会学部, 教授 (50316329)
佐々木 てる 青森大学, 社会学部, 准教授 (70396597)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 准教授 (40707882)
田中 志子 青森大学, 社会学部, 准教授 (20315568)
小久保 温 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (50295953)
坂井 雄介 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (10265134)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ボランティア / エコマネー / 地域通貨 / マッチング / 社会実験 / 郊外型住宅団地 / クラウドサービス |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、電子化されたエコマネーを用いて、地域のボランティア活動を活性化させるためのボランティア・コーディネート支援ツールを開発し、地域社会での実証実験を通じてその効果を検証することである。より具体的には、(1)マッチング支援機能と取引データ解析機能を備えた電子エコマネーシステムを構築する、(2)エコマネー活動を展開する地域のシーズ・ニーズに関する事前調査を行う、(3)上記システムを利用したエコマネーの実証実験を行う、(4)電子エコマネーシステムの効果を検証するとともに実用化に向けた課題を検討する、の4点が研究の目標である。
地域内のニーズ・シーズに関する実態把握をもとに、情報通信技術の成果を導入した支援ツールを実現することで、今まで取り込めなかったボランティア参加者や地域ニーズを可視化し、助け合いによる地域課題の解消や参加者の自己学習の深化を図ることを目指している。
平成25年度は、26年度以降の実証実験で使用する電子エコマネーシステムを構築するとともに、実証実験に先だって地域社会に存在するニーズ・シーズを探るための地域社会調査を実施した。電子エコマネーシステムには、実証実験参加者のプロフィール登録機能、サービスの登録機能、他の参加者が登録した情報の閲覧機能、取引機能を実装した。これらの情報は、クラウドサービスを通じパソコン、スマートフォン等で閲覧・操作することが可能である。
地域社会調査では、実証実験の実施地域として設定した青森県青森市の幸畑団地地区に関する基礎資料の収集、関係者・機関への聞き取り、および地域イベントへの参与観察を行った。これらの調査からは、除排雪や買い物、子育て、相談相手などのパーソナル・サポートや地域の一体感醸成に関するボランティア・ニーズが高い一方、これらに対応する地域住民および学生のボランティア・シーズも十分にあることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度の研究計画に掲げていたエコマネーシステム開発と地域社会調査は、おおむね予定通りの成果を上げることができた。
エコマネーシステムの開発は、第1段階である基本機能の実装が完了し、電子エコマネーを運用する体制が整った。また地域社会調査の結果からは、実証実験の対象地域においてエコマネーを通じて交換することが有望なサービスの種類や場面などを、ある程度特定することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、本格的な電子エコマネーの運用実験を開始する。地域住民、青森大学生および地域団体・組織に呼びかけを行い、同意を得られた参加者に、提供できる/してほしいサービスを登録して実際に交換してもらう。参加登録・サービス登録には、参加者が保有するパソコンや携帯電話を利用するほか、地域の集会所等にタブレット端末を持ち込んで登録することを可能にする。
エコマネーシステムに記録された取引実態の分析を通じ、孤立している参加者や未充足のニーズ、未活用シーズを洗い出して、活動活性化のための介入 (主催者によるボランティア募集、交流イベントの開催等) を行う。また、参加者を対象とした質問紙調査を実施して、利用実態やサービスの満足度、地域生活のQOLに与える影響などを測定する。
システム開発においては、プロフィールや登録内容をキーワードとして、取引成立の可能性が高いサービス同士を検索・表示させる「レコメンド機能」を追加する。実装後は、同機能により参加者間の取引が促進されるかどうかを検証する。
平成27年度は、電子エコマネーシステムの運用を継続するとともに、規模拡大への対応、取引データ解析機能の追加に取り組む。また、上記の研究成果を取りまとめ、公表する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初の予算額と平成25年度の支出額に差が出た費目は、旅費、人件費・謝金およびその他である。当初の計画では、電子エコマネーシステムを開発した段階でエコマネーの試験運用を行う予定であったが、試験運用の参加者が少数だったため、データ登録等の作業に計上していた人件費・謝金および通信費が不要となった。また、平成25年度に実施予定だったエコマネー運用事例についての現地調査は、実証試験の対象地域に類似した事例を選定する必要があるとの判断から、調査を平成26年度に行うこととし、その分の旅費を次年度に使用するものである。
エコマネー運用事例についての現地調査については、地域特性や運用形態が似通ったエコマネー実施地域を選定し、平成26年度に実施する。また、次年度使用分の経費を活用して電子エコマネー実証実験の参加者、実施機関を延長し、より多くの取引データが得られるようにする。
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