| 研究課題/領域番号 |
25381090
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| 研究機関 | 東京福祉大学 |
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研究代表者 |
関口 はつ江 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10048845)
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| 研究分担者 |
中山 智哉 九州女子大学, 人間科学部, 講師 (00465907)
岡野 雅子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10185457)
音山 若穂 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40331300)
太田 光洋 和洋女子大学, 人文社会科学系, 教授 (60248664)
長田 瑞恵 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (80348325)
首藤 美香子 白梅学園大学, こども学部, 准教授 (60420303) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 放射能災害 / 保育環境制限 / 保護者面接調査 / 災害後の経年変化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、放射能災害による保育環境悪化状況における幼稚園、保育園における保育の実態、保育者の意識、保護者の対応と意識、子どもの発達的変化、その後の適応への影響等を明らかにし、戸外活動制限の幼児の発達に及ぼす影響とそれへの対策について検討することを目的として行っている。保育者との対面調査を中心として、保育者への支援を含む調査活動を試みている。
27年度はこれまで実施した2回の保育者への面接調査資料を異なる方法によって分析し、災害後3年の経過の中での幼児の行動特徴が、震災時の年齢によって異なること、保育者の保育の視点および子どものとらえ方の視点が、かなり変容すること、園の保育方法によって保育行為および保育者意識が異なることが明らかになった。すなわち、環境変化の影響は背景となる保育の実態によって異なることが推測された。これらの結果は、研究代表者、分担研究者、連携研究者によって、27年５月日本保育学会（４報）、27年9月全国保育士養成協議会研究大会（２報）に報告した。
27年度の研究活動は福島県下全体への質問紙調査が予定されていたが、保護者の実態把握が不十分であったため、震災当時幼稚園児の保護者35名への聞き取り調査を実施し、整理中である。保護者は震災直後行動を受容する傾向が認められるが、具体的な行動と意識との関係について今後詳細に分析する予定である。また今回の調査対象者には偏りがあるので、今後対象者を広げる予定である。継続調査活動として、28年1月に第3回目の保育者への聞き取り調査を実施し、整理分析中である。今後これまでの聞き取り調査結果に加えて縦断的な変化の検討をする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
27年度は前年までの聞き取り調査及び他の研究結果に基づく、質問紙調査実施の予定であった。しかし、保護者面接調査による保護者の状態把握が必要と判断し、質問紙調査は28年度に延期した。保護者調査によって明らかになった側面があり、研究としての進展はあったが、研究の全体進行はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は最終年度に当たるため、これまで延期していた質問紙調査を7月までに実施し、面接調査等で質的に分析してきた状況の確認を行う。調査対象は、福島県中通りの幼稚園、保育園約100園の保育者300名及び保護者500名程度を対象とする予定である。
これまでの学会発表研究成果をまとめて、論文投稿をする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初27年度予定の質問紙調査が未実施のため、郵送料、入力謝礼費等が未使用である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度は質問紙調査に使用予定。
調査対象福島県中通り、幼稚園、保育園約100園、保育者約300名、保護者約500名を対象とする。主な経費内訳 郵送費80,000円 調査園への謝礼100,000円、印刷、入力、発送事務等協力者謝礼200,000円、学会発表、調査依頼用交通費200,000円 その他図書、物品等。
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