| 研究課題/領域番号 |
25381093
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| 研究分担者 |
高橋 寛人 横浜市立大学, その他の研究科, 教授 (10188047)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10452327)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
黒田 友紀 静岡大学, 教育学部, 講師 (60631851)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 日米のテスト政策 / 地方自治体のテスト政策 / 地方教育行政におけるガヴァナンスの変容 / ローカル・ミニマム学力保障 / ハイステイクス・テスト / 分散型リーダーシップ / キャパシティ・ビルディング |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日米両国の地方自治体におけるテスト政策の特色や問題点などの実態調査を行い、日米両国のテスト政策の類似性と差異性を解明することである。本研究の研究内容は、現在の日米における地方自体のテスト政策の実態調査を実施し、地方教育行政におけるガヴァナンスの変容も合わせて解明することである
本年度の研究実績は、2012年に行った全国の市教育委員会に対するテスト政策に関するアンケート調査（回収率約60%）に加え、2013年には全国の都道府県・町村教育委員会へのアンケート調査（回収率約77%）を行ったことである。また、この全国の都道府県,及び市町村教育委員会において独自の学力テストを実施している自治体17（京都・大分・宮崎・青森・山形・福島・沖縄）に対してインタビュー調査を実施した。次に、こうした全国の都道府県・市町村教育委員会の独自の学力テストの実態を分析する作業を行い、氏岡真弓（朝日新聞編集委員）の講演「学力調査は、だれのもの？だれのために？」を開催し、日本の学力テスト実施の背景や経緯を分析した。同じく、日本教育学会第72回大会（2013年8月29日：一橋大学）において共同研究発表「わが国におけるローカル・ミニマム学力保障政策の研究」を、北野秋男「全国の市教育委員会による学力テストの実施状況～テストの実施主体に焦点を当てて～」日本教育行政学会第48回大会（2013年10月12日：京都大学）を行い、学力テスト導入の背景や経緯を分析した。
一方、アメリカにおける地方自治体の学力テストの実施状況に関しては、現在調査段階であるが、アメリカのテスト政策に関する全米動向を分析し、地方自治体における「分散型リーダーシップに基づく教育ガバナンスの理論と実態、個別の「学校力」を高めるキャパシティ・ビルディングによる学校改善の理論と実態などを考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、現在の日米における地方自体のテスト政策の実態調査を実施し、地方教育行政におけるガヴァナンスの変容を解明することである。この研究課題からすると、本年度の研究成果は十分に達成されたと言える。特に、日本の地方自治体における学力テスト政策の全国的動向を解明できただけでなく、17の自治体にインタビュー調査を実施したことにより、より詳細に学力テストの実施状況が判明した。
インタビュー調査を行った自治体は、①京都府教育員会、②京都市教育委員会、③宮崎県教育委員会、④宮崎市教育委員会、⑤延岡市教育員会、⑥佐伯市教育員会、⑦大分市教育委員会、⑧大分県教育員会、⑨青森県教育委員会、⑩山形県最上町教育委員会、⑪仙台市教育委員会、⑫福島県須賀川市教育員会、⑬沖縄県うるま市教育委員会、⑭沖縄県今帰仁村教育委員会、⑮沖縄県恩納村教育委員会、⑯沖縄県嘉手納市教育委員会、⑰沖縄県教育委員会と沖縄県教職員組合である。全ての自治体において、自治体独自の学力テストの実施状況と学力向上政策に関してインタビューを行った。
一方、アメリカの地方自治体のテスト政策も全体的な動向の把握には時間がかかるものの、個別のテーマ（地方教育行政のガバナンスの理論と実態、学校力」を高めるキャパシティ・ビルディングなど）の解明は進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度以降の研究は、これまでに行った全国の都道府県・市町村の学力テストの動向をアンケート調査の項目別の分析を進める。特に、「学力テストの導入理由」「学力テストの公表の仕方・結果の利用の仕方」「学力テス実施後の学力向上の有無」などに焦点化して解明する予定である。このことは、日本の地方自治体における学力テスト政策の全国的動向を解明することになるだけでなく、必然的に課題も浮かび上がるものとなろう。
平成26年度は、全国の都道府県・市町村教育委員会を対象に、さらなるインタビュー調査を実施する予定である。実施予定は、四国地方、中国地方、関東地方、北海道の県と市町村の教育委員会である。平成26年度は、こうしたインタビュー調査をもとに、各自治体が独自に進める学力テストと学力向上政策の効果や問題点を分析する予定である。
アメリカの地方自治体のテスト政策に関しては、全体的な動向の把握には時間がかかるものの、さらに、テスト政策の実態、地方教育行政のガバナンスの変容、学校改革、教員改革などのテーマを解明する予定である。特に、2002年に制定されたNCLB法の地方自治体への影響を、学力テスト政策、教員政策、教育財政、学校運営などに焦点化して、考察を行う予定である。また、こうした政策に対する教員組合の対応に関しても海外調査などを通じて明らかにする予定である。
これらの課題を明らかにした上で、最後には日米両国の地方自治体におけるテスト政策の類似性と差異性を解明したいと考える。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究分担者の黒田友紀はアメリカへの海外出張を行ったが、所属する大学（静岡大学）の宿泊費の上限が13，000円に設定されており、当初計上した予算を消化できなかった。科学研究費による海外出張費は1泊24，000円となっており、黒田は、この予算で海外出張を計画したが、消化できずに年度末を迎えた。分担者の高橋寛人は、物品費の購入の際に当初の見積もりよりも1円安くなり、消化できなかった。分担者の高橋 哲は、当初は学会発表を行う予定であったが、大学の業務上の都合で取りやめとなり、この分の旅費を消化できなかった。
次年度は、3名の分担者は消化できなかった予算を国内旅費や消耗品の購入などにあてる予定である。特に、黒田と高橋（哲）は、国内旅費による学会発表、科研費の研究会（京都で開催予定）にあてる。
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