学校統廃合の実態に関する日米比較研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25381097
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 和光大学
• 研究代表者: 山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 学校統廃合 / 学校体系 / 教育行政学 / 教育財政 / 学校制度基準 / 小中一貫校 / 学校選択制 / 国際比較

研究概要

１、日本の学校統廃合の状況について以下のような研究を行った。
日本の都道府県における、1950年代以降の学校統廃合数の状況について、北海道、青森、秋田、岩手、福島、山形、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、大分の各自治体の1950年代以降の公立小中高の廃校数を、現地に赴いて学校基本調査などから調査・検証した。宮崎、大分、福岡などは、まだデータ的に不十分ではあるが、今年度移行の調査の対象とする。今年度中に47都道府県の戦後の廃校・新設校数の推移を明らかにする。
自治体による、統廃合のピークの相違（1950年代、1970年代前半、および2000年前後の３つのピークが存在する。）が明らかになった。特に、全国で最も廃校数が多い北海道地区の廃校の推移が明らかになった。
２、日本と比較した、アメリカ、シカゴ市およびデトロイト市の近年の学校統廃合の状況について調査・検証した。シカゴ市は、2013年に47校が廃校となったが、保護者、地域住民、教職員による大規模な反対運動が起き紛争かした。デトロイト市では、2004年の170校が2012年には130校に減少し、2013年秋には92校になっている。市西部では、ほとんどの公立学校が閉鎖された地域が出現し、コミュニティの崩壊を招いている。市中心部の小中高等学校が統合され、キンダーガーテン・1年から12年、14年までといった複合的な学校体系を含む公立学校が出現している。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度に計画した、日本国内の都道府県別の小中高等学校は移行す調査については、北海道、東北、九州地区をほぼ終了した。追加調査は本年度行う。学校基本調査などから出したデータについては、推移の状況をグラフ化して、今後類型化、分析を加えていく予定である。
比較研究を行うアメリカ調査についても、文献研究とともに、全米最大規模の統廃合が実施されたシカゴ市、デトロイト市を訪問調査し、関係者にインタビューすることができた。

今後の研究の推進方策

１、日本国内の学校統廃合調査については関東、中部、近畿、中国、四国地区の追加調査を行う。
２、アメリカの比較調査に関しては、5月にシカゴ市を訪問調査し、学校統廃合とＮＣＬＢ法の関係、学力テスト結果公表と保護者による選択行動、教職員、保護者、地域住民の反対運動について調査、検証する予定である。