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学校統廃合の実態について日米比較研究を行った。日本については、46都道府県別の戦後改革期以降の年度別廃校数の推移について調査を行った。学校統廃合には、①第1のピーク、昭和の大合併期、②第2のピーク、1970－73年の過疎地対策振興法のもとでの小学校統廃合、③第3のピーク、2000年前後の新自由主義教育改革期の統廃合と区分されてきたが、自治体によって状況が異なることが明らかになった。
また、アメリカのデトロイト市とシカゴ市の大規模統廃合について、デトロイト市では小・中の統合、すなわち小中一貫校を用いた統廃合によって2003年から2013年の間に公立学校数が3分の1になったことが明らかになった。
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