| 研究課題/領域番号 |
25381099
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 白梅学園大学 |
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研究代表者 |
無藤 隆 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (40111562)
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| 研究分担者 |
清水 益治 帝塚山大学, 現代生活学部, 教授 (50330147)
齊藤 多江子 高崎健康福祉大学, 人間発達学部, 准教授 (80399229)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 文部科学省 / 厚生労働省 / 幼小接続 / 幼保一体化 / 幼保一元化 / 協同的学び / 保育学 / 実践科学 |
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| 研究概要 |
本研究は、「幼小接続」、「幼保一体・一元」、「協同的学び」という現在の幼稚園・保育所の保育・教育の改革において中心的な概念となっている用語をめぐり、その出現と発展の過程について、過去15年間ほどの政策資料等から追うことを目指している。本年度は文部科学省と厚生労働省の政策の提起とその普及の様子を主要な資料の整理によって基礎作業を行うこととした。法令と通知、また審議会や協力者会議などの報告資料を収集した。また、両省の広報となる雑誌により、資料を集めた。
特に、文科省においては、「初等教育資料」がその主要な媒体であり、平成12（2000）年より、「幼小接続」、「幼保一体（一元）」「協同的学び」に関する全ての資料（政策・論説等）をピックアップし、その中で中心的な内容や文章を政策と論説に分け、主要アイディアの抽出を行った。その結果、「幼小接続」に関して、平成16（2004）年から、政策、論説共に、「協同的な学び」が出現し、大きな変化が起こっていたことが分かった。「幼保一体（一元）」に関しては、論説は一本のみであったことから、政策以外の資料は、幼保団体の刊行雑誌、報告書や論文等で補う必要がある。同様に、厚生労働省は「保育の友」が中心となる。厚生労働省は、保育所に対して、「初等教育資料」のような広報媒体をもっていなかった。そして、外郭団体である全国社会福祉協議会に、政策等の広報をゆだねてきた。この協議会は、「保育の友」を刊行し、全国保育士会（旧称、全国保母会）、全国保育協議会（主として保育園長の会）等と連携し、政策等の広報をしてきた。そのなかで、「幼保一体化（一元化）」と「小学校との連携」は、近年、「保育の友」や「保育士会だより」「保育年報」に取り上げられるようになってきた。しかし、「協同的な学び」は、まだほとんど取り上げられていない。その他、主要保育団体の雑誌、学会誌、科研費報告等を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の目的に従い、文部科学省と厚生労働省の施策の普及過程を両省の法令・通知、審議会等報告、広報誌（それに該当するもの）、保育系団体機関誌、学会誌（保育学研究と乳幼児教育学研究）、科学研究費報告、などについて、「幼小接続」、「幼保一体化」、「協同的学び」といったキーワード（及び類縁のワード）の概念について、それを扱った論説や紹介を取り出した。各々、要約を行い、また中心となるアイディアを採りだし、整理した。以上、計画に従っておおむね進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度において、前年度の継続として、当初の計画通りに研究を進める。すなわち、
１．前年度に収集した論考類を再検討し、その趣旨とそこでのアイディアの抽出を進め、また確認する。雑誌の中の漏れがないかを検討する。２．保育系団体の雑誌について、論考の収集はおおむね終了しているが、その内容の取り出しは途中段階にある。その完成を目指す。３．国立大学附属幼稚園等の研究テーマを収集し、整理する。４．大学紀要や主要保育系学会誌以外の学会誌についての論文の収集と整理を進める。５．3つのテーマについて主要アイディアの最初の提示や発展を、収集した通知や報告や論考に基づいて、時系列的な配列を行い、その間の影響関係を推測する資料とする。６．特にアイディアの発展が明確にできる提言や時期を確定できるかどうかを検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
分担者２名の使用において、次年度に一部を繰り越し使用することとした。当初年度の計画は順調に進めたのであるが、一部、予定より支出が少なく済んだものがある。それは主には、複写や購入を経ずに、インターネットでのプリントアウトで済んだことや、人件費を研究者自身の実務により削減できたからである。
上記の額を次年度に繰り越し、主に、次年度の当初、まだ新たな予算が使われない段階において、次年度すぐに開始することに使いたいと考えている。特に、予定に従い、新たな雑誌での論考の収集の補足とその検討作業を開始することに当てる予定である。
使用計画としては、残額を一部は消耗品として使うが、主には、雑誌の複写等の人件費として使う予定である。
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